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判決裁判所結果裁判長
2024.12.20 東京地裁羽村市の区画整理事業の期間延長と資金計画

補助金が出ないおそれは抽象的にすぎず、市税収入や市債の発行予定も不合理ではないとして、資金計画を違法とはせず、請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2024.05.16 京都地裁 第3民事部区画整理中の社屋用地への固定資産税

二重課税は2023年度と同じように条例を改正して免除すれば避けられ、負担も重くない。みなす課税をしないのは市長の裁量を超えて違法だとした。

京都地裁 第3民事部
— 植田 智彦
2022.08.08 東京高裁駅前区画整理の計画変更と住民の訴え

その他の点で決定と前提の都市計画は適法だとした。資金計画と事業期間も、事業の進み具合などから直ちに違法とまではいえないと付言した。

東京高裁
— 小出 邦夫
2019.11.19 京都地裁 第3民事部亀岡駅北の区画整理組合認可と水害

地権者の訴えは中身を審理した。ダムや河川改修で治水が進んでおり、区域の変更や設立の認可に違法はないとして、請求を退けた(棄却)。

京都地裁 第3民事部
棄却 増森 珠美
2019.02.22 東京地裁駅前区画整理の資金計画と事業期間

市の負担を年に最大約59億円とする資金計画と、期限内に終わるはずのない事業期間は違法だとして、変更決定を取り消した。

東京地裁
— 古田 孝夫
2018.08.10 名古屋高裁区画整理の道路新設と損失補償

情報が事業の施行者側に偏っていることや、元の土地がそのまま仮換地になったこと、事業者と道路管理者が同じことは、結論を左右しないとした。

名古屋高裁
— 永野 圧彦
2017.11.02 名古屋地裁区画整理の道路新設と損失補償

道路法の補償を認めなくても憲法29条3項の問題は生じない。市に工事の実績や当初の予定があっても結論は左右されない。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2016.12.20 東京高裁江戸川スーパー堤防と仮換地の指定

土地を無償で借りていた建物所有者には、建物除却後も取消しを求める資格があるが、控訴人に不利に変更できず控訴棄却にとどめた。

東京高裁
— 菊池 洋一
2016.04.20 東京地裁江戸川スーパー堤防と仮換地

区画整理は堤防整備とも無関係でなく、街の改善の必要もあり、河川法の制約も重大とまではいえないから、行政権の濫用ではないとして、土地所有者らの請求を退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.12.17 広島地裁区画整理の建物移転と補償の裁決

所有者側が問題点を具体的に主張した以上、収用委員会は申立ての要件を判断して却下すべきだったとして、補償の裁決を取り消した。

広島地裁
— 森崎 英二
2013.03.22 最高裁第二小法廷 判決区画整理地の賦課金と土地の欠陥

区域内の土地を買えば全員が組合員となり賦課金の可能性は常にあるので、それだけで土地が予定された品質を欠くとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 千葉 勝美
2012.11.20 最高裁第三小法廷 判決収用委員会の裁決を争う裁判の期限

所有者側の訴えは期限内に起こされたものと扱われるので、二審の判断を破棄し、一審判決も取り消して、裁決が適法かを審理させるため広島地裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 寺田 逸郎
2012.02.16 最高裁第一小法廷 判決区画整理で形が変わったマンション敷地

南側道路の廃止は事業計画で決まった前提で、残す案との比較は不要だ。清算金の負担の有無や額も、判断を左右しない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 白木 勇
2011.05.19 岐阜地裁区画整理の工作物除却と損失補償

補償は持分に応じ3人それぞれに支払うべきだとし、支払済みの額を差し引いて、市に約211万円、約438万円、約2344万円の支払を命じた。

岐阜地裁
その他 針塚 遵
2011.02.25 静岡地裁浜松市の駅周辺区画整理の事業計画

事業には渋滞解消など独自の必要性があり、補助のためだけの計画ではない。地区外の道路を考慮した点や計画書の記載にも違法はない。

静岡地裁
— 三木 勇次
2009.11.11 大阪高裁仮換地の定期借地権と清算金

会社は区画整理の利益を受けており、定期借地権の評価方法も確立していないから、更地価額の50%とした評価も違法でないとした。

大阪高裁
— 永井 ユタカ
2009.06.18 東京高裁区画整理の清算金と住宅用地の特例

住宅用地の特例で3分の1などに減らした額は税負担を軽くするための数字で、土地の評価額ではない。不均衡の是正を約3分の1にとどめる市の主張は採用できない。

東京高裁
— 遠山 廣直
2009.01.30 大阪地裁テーマパーク用地の借地権と清算金

ただし本件は、借地の継続利用が予定され、借地権が融資の担保にもなっていたため、50%の評価は直ちに不合理といえず、処分は適法だ。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2009.01.29 名古屋地裁 民事第9部区画整理の仮換地と県の裁決の遅れ

仮換地の変更と道路位置の違法確認を求める訴えは不適法とした。前者は取消訴訟で救済でき、後者は知事の組合設立認可を争うべきだからだ。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2008.09.10 最高裁大法廷 判決土地区画整理の事業計画と裁判

事業計画の決定は裁判で取消しを求められる処分に当たるとして過去の判例を変更し、一審と二審の判決を取り消して審理を静岡地裁に差し戻した。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 島田 仁郎

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