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判決裁判所結果裁判長
1953.08.11 名古屋高裁 第一部農地買収と不在地主の住所誤認

地主は買収で所有権を失った以上、売渡しの無効を主張する法律上の利益がなく、明渡しなどの請求も認められないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 第一部
棄却 中島 奨
1953.06.19 最高裁第二小法廷 判決土地所有権確認の上告の不受理

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.06.17 東京高裁 第三民事部許可のない村有山林の売却の効力

仮に時効で所有権を得ていても、登記がなければ、村から買って先に登記した旧主人には主張できない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

東京高裁 第三民事部
— 薄根 正男
1953.06.12 最高裁第二小法廷 判決農地買収と登記上の所有者

農地委員会の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.05.14 最高裁第一小法廷 判決土地所有権の確認と使用妨害の排除

法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとした。証人3人が「その日に現金を持ってきた」と話したことは記録で確認できると付け加えた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.05.14 最高裁第一小法廷 判決持っていない木材の搬出禁止と取消の訴え

訴えそのものに利益がない以上、二審が請求の理由について判断しなかったのは当然だとして、5人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.02.12 最高裁第一小法廷 判決借金のかたの土地と供託による返済

返済金を差し出して断られた後に供託したと認定していれば十分で、日時の記載は不要だとした。予約にすぎない以上、供託前の返済遅れの有無は供託の効力に関係ないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1952.06.27 最高裁第二小法廷 判決農地買収後の元地主の所有権主張

元の持ち主が出した異議が、買い取りの計画そのものに向けたものであっても、仮処分の手続きでは結論は変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.04.04 最高裁第二小法廷 判決池の埋立てを止める仮処分の取消し

畑になった土地が自作農創設特別措置法で国に強制的に買い上げられることになっても、損害はお金の補償で埋め合わせられると判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.02.12 最高裁第三小法廷 判決土地の所有権確認と登記の上告

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.02.08 最高裁第二小法廷 判決他人の土地を譲ると約束した調停の効力

和解でどう譲り合うかに法律の制限はない。争っている物と関係のない物を渡すと約束しても、和解の本質に反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.09.25 最高裁第三小法廷 判決土地の所有権移転登記を求めた上告

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官3人全員が同じ意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.03.16 広島高裁土地の登記禁止の仮処分と金銭補償

金銭で足りるかは、請求の内容や仮処分の目的などから社会通念で客観的に判断する。本件の権利は金銭の賠償だけでは目的を達せられないとした。

広島高裁
棄却 小山 慶作
1950.09.15 最高裁第二小法廷 判決一族の土地の贈与と所有権の争い

跡継ぎが農業をしない地主でも、国による農地の買収がされていない以上、耕地の引渡しを求められるとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.05.26 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はその場合に当たらないので、手続上許されないとして退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1947.10.30 最高裁第一小法廷 判決上告期間を過ぎた上告の却下

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

最高裁第一小法廷
判決
却下 澤田 竹次郎

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