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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1980.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 祠堂の敷地と団体代表者の権限 登記の抹消などは代表者の通常の管理でできる。だが確認の訴えは、他の代表者の同意も構成員の特別な委任もなく、この代表者にはできない。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1980.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 沖縄の門中は裁判の当事者になれるか 仮の代表者に選ばれた門中の構成員は、死亡した当主に代わり、門中の名の訴訟だけでなく当主個人の名の訴訟も引き継ぐとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1980.01.25 大阪高裁 | 所有者不明とした土地収用の裁決 理由は一審の判決をそのまま引用し、控訴した人の二審での供述によっても事実の認定は変わらないとした。 | — | 黒川 正昭 |
| 1979.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 相手に所有権がないことの確認の訴え 二審の事実認定への不服は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.10.30 大阪高裁 第四民事部 | 株主代表訴訟と登記名義の回復 主な請求の訴えは適法だとして一審の判決を全部取り消し、審理をやり直させるため神戸地方裁判所に差し戻した。 | — | 本井 巽 |
| 1979.09.11 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の後に土地を占有した人の賠償責任 この期間の損害金を認めた部分について二審判決を破棄し一審判決も取り消して請求を退け、他の上告は退けた。 | その他 | 横井 大三 |
| 1979.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の公告の誤りと後からの補正 買収の欠陥は解消したので、解消していないことを前提とする予備の請求には理由がないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 後から判明した子の相続権と土地の買主 910条は取引の安全のためでなく、処分時に他に相続人がいなかった相続人の保護が主眼で、処分後に相続人が判明した場合には類推できない。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1979.02.28 東京地裁 | 保安林指定の通知先の誤り 指定の効力は告示で生じ、土地全域に一律に及ぶ必要がある。後から出す指定の通知の相手を誤っただけでは、効力は失われない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の無効と競売での土地取得 本件は落札を認める決定が確定し、代金も支払われて手続が完了していたため、預金を条件とする貸付だから無効だと言うだけでは結論は変わらない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1979.01.23 大阪高裁 第一二民事部 | 遺産分割の調停と土地の所有権争い 訴えそのものを門前払いにはせず、請求を退けるのが正しい。共有とした分け方も和解として効力を持つので、控訴を退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1978.12.22 東京地裁 | 町区域の変更告示と土地所有者 区域の変更で土地の位置や所有関係は変わらない。堤防の位置や土地が堤防の内外どちらかは客観的事実で別に決まり、告示は影響しない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 唯一の証拠を調べなかった二審判決 二審判決には証拠の扱いを誤った違法があり、結論に影響するとして、3人に関する部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1978.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の時効取得と占有の引き継ぎ 二審判決のうち問題の土地に関する部分を破棄し、最初の占有者Mの事情を審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1977.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 海面の払下げと土地所有権 この権利は、明治31年7月の民法施行とともに、当然に民法上の土地所有権へ移ったとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 理事名義の土地と競売で買った人 二審は、途中の登記が名義人らの意思によらないものか確かめず、有効な取引がないというだけで第三者にあたらないとしており、誤りだ。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1977.09.14 福岡高裁 那覇支部 | 譲渡担保に入れた土地の時効取得 その頃の土地は十数年も放ったまま荒れていて、担保に入れた人は土地を使っていなかった。そのため時効で土地を手に入れたとは認められない。 | — | 門馬 良夫 |
| 1977.02.28 最高裁第一小法廷 決定 | 上告手続中の仮処分取消しの申立先 そのため、事情の変更を理由とする仮処分取消しの申立ては、控訴審を担当した札幌高裁が扱うべきだとした。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 家督相続を争う土地の訴えと時効 管理してきた人が先代の家督相続を争っていても、この事実関係のもとでは結論は変わらないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 会社名義で買った農地の宅地化 会社名義の仮装の登記は公序良俗に反せず、不法な目的の財産移転にもあたらないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |