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判決裁判所結果裁判長
2017.01.16 最高裁第二小法廷 決定執行猶予取消し決定の本人への送達

本人が選んだ弁護人に送っても本人に送ったのと同じ効果はなく、本人に送らなかった手続は違法だとした。

最高裁第二小法廷
決定
その他 鬼丸 かおる
2005.10.18 最高裁第一小法廷 決定執行猶予の取消しと「情状が重いとき」

そのほかに挙げられた判例は、事情の異なる事件のものであり、この件には当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 甲斐中 辰夫
2005.03.18 最高裁第一小法廷 決定執行猶予取消と母親の即時抗告

即時抗告について別に委任を受けていても、明文の規定がない以上、弁護士でない人による代理は許されず、申立ては不適法だ。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 島田 仁郎
2004.10.08 最高裁第二小法廷 決定執行猶予の取消しと在監者の抗告

この考え方により、在監中の申立人がした今回の特別抗告の申立て自体は適法だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
2000.04.21 最高裁第一小法廷 決定執行猶予の取消しと口頭弁論の告知

規則の定める告知と確認を経ずに執行猶予を取り消すことは、権利の侵害で許されず、取り消さなければ著しく正義に反する。

最高裁第一小法廷
決定
その他 藤井 正雄
1992.12.10 最高裁第二小法廷 決定執行猶予取消し手続の証拠決定への抗告

特別抗告の対象となる決定ではないため抗告は不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1991.06.14 最高裁第三小法廷 決定特別抗告の期限と郵便での送達

5月16日の申立ては、法律が定める期間を過ぎた後のもので、不適法だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂上 壽夫
1989.02.16 最高裁第三小法廷 決定執行猶予取消の抗告審と書面審理

残りの主張は事実の誤りをいうもので、刑事訴訟法433条の定める抗告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂上 壽夫
1988.05.02 最高裁第三小法廷 決定大麻所持と執行猶予の取消し

残りの主張は実質的に法令違反をいうだけで、特別抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1985.11.29 最高裁第三小法廷 決定他人になりすました人の執行猶予取消し

判決確定後に前科が発覚した場合の執行猶予取消しを定める刑法26条3号は、憲法39条後段に違反しないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1985.11.15 最高裁第二小法廷 決定取り下げた後の特別抗告のやり直し

申立人は一度申し立てた特別抗告を取り下げており、その後に改めて申し立てた本件は不適法だと判断した(刑事訴訟法361条)。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1985.08.20 大阪高裁 第七刑事部他人の名前で受けた判決と執行猶予の取消し

執行猶予の取消しは判決にもともと予定されていたことが現実になっただけで、罰は一回きりであり、二重処罰を禁じた憲法には反しないとした。

大阪高裁 第七刑事部
— 尾鼻 輝次
1984.12.18 最高裁第三小法廷 決定余罪の実刑確定と執行猶予の取消し

勾留日数の算入で現実に刑を執行する余地がない実刑判決でも、執行猶予は必ず取り消すべきだと判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1984.03.29 最高裁第一小法廷 決定審理を終えた裁判官の忌避と不服申立て

この事件の裁判官はすでに取消しを決定し、書類も高裁に送っていたので、取り消す実益は失われていた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1983.10.19 最高裁第一小法廷 決定特別抗告の期限はいつから数えるか

期限は5日間なので、9月30日から数えて10月5日に切れており、10月6日の申立ては遅すぎるとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 中村 治朗
1983.05.12 最高裁第一小法廷 決定執行猶予中の再犯と量刑の考慮

二審は、その判決を受けたことだけを理由に、ただちに不利益な差別をしたとは認められないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 団藤 重光
1982.12.22 最高裁第一小法廷 決定執行猶予取消の取消しと刑事補償

本件はこれらの場合に当たらないことが明らかで、同法の規定を準用して補償を認めるべきものとも解されない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 和田 誠一
1982.10.26 最高裁第一小法廷 決定執行猶予の取消しと期間満了

刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由にあたらないと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 中村 治朗
1982.07.02 最高裁第三小法廷 決定執行猶予の取消しと憲法

この先例があるため、違憲だという申立人の主張には理由がないと判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1982.05.10 東京高裁 第二刑事部別の実刑判決による執行猶予の取消し

上訴すると不利になり上訴する権利が妨げられるという主張は、検察官も上訴できることなどを見落としているとして退け、不服申立てを棄却した。

東京高裁 第二刑事部
— 船田 三雄

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