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判決裁判所結果裁判長
2010.11.30 知的財産高裁製鉄プラント合弁の解消と遅れた主張

控訴審で同じ主張をくり返した部分も遅すぎるとして退けた。すでに効力を失った以前の契約を手がかりに、後の合弁契約を解釈することもできないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2010.04.26 大阪地裁 第18民事部市有地の暴力団事務所と契約解除

鉄板や監視カメラなどの無断改造を妻が知りながら申告しなかったのは無断増改築禁止の趣旨に反し、解除後に看板などを撤去しても結論は左右されない。

大阪地裁 第18民事部
— 松田 亨
2010.02.05 東京地裁特許の使用権契約の解除と設定料返還

払いすぎは2000万円で、被告の負担分は1400万円と算定し、請求額の1225万円全額の返還を命じた。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.11.27 最高裁第二小法廷 判決借地の無断転貸と家族内の建物持分

財産分与による持分の譲渡も、譲り受けた者は以前から同居し、土地の使い方は変わらず貸主に不利益もないので、同じく特段の事情があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 中川 了滋
2009.04.24 大阪高裁造船契約の解除と返金上乗せ分の源泉徴収

期日どおり船を引き渡せば前払金の返還も上乗せ分も生じないため、前払いを信用の供与とみること自体に無理がある。

大阪高裁
— 大和 陽一郎
2009.03.31 東京地裁「カンファ」商標をめぐる販売差止め

販売契約の無効確認は、当事者でない機器会社の法的地位に直接影響せず、確認の利益がないとして訴えを退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2009.02.20 東京簡裁 民事第9室賃貸の中途解約の違約金の上限

遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2008.09.24 京都地裁 第6民事部ごみ袋の不良納品と契約解除

業者は原因も具体策も示さず、期限内に納品する見込みがなかったとして解除を有効とし、業者の反訴は退けた。

京都地裁 第6民事部
— 辻本 利雄
2008.09.18 東京地裁 民事第14部デジタルテレビ部品の独占販売権と1億円

「いかなる場合も返金しない」条項も契約の一部で、開発会社の違反で契約が解除された以上、返金を免れる根拠にならず、信義則に照らしても同じだ。

東京地裁 民事第14部
その他 孝橋 宏
2007.07.19 福岡高裁 第3民事部ラーメン店加盟契約の違約金500万円

本部の賠償請求は看板放置による30万円に限り認め、店の廃業原因は不払いにあるとして加盟店主の請求は退けた。

福岡高裁 第3民事部
破棄自判 西理
2007.04.27 大阪地裁 第12民事部西宮競輪からの撤退と設備投資の賠償

設備の残存価値約15億円を損害と認めたが、鉄道会社も危険を予測できたとして6割5分を減額し、弁護士費用を加えた約5億7733万円の支払を命じた。

大阪地裁 第12民事部
— 瀧華 聡之
2007.04.03 最高裁第三小法廷 判決外国語会話教室の解約と受講料の清算

解除のときだけ高い対価を求める規定は、実質的に違約金として働いて自由な解除を妨げ、法律の上限を超える請求として無効だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2007.03.30 名古屋地裁 民事第6部雨の中で打った基礎と工事契約の解除

基礎のやり直しの要求は不当でなく、応じなかった建設会社に責任があり工事完成は不可能になったとして、契約全部の解除を認めた。

名古屋地裁 民事第6部
その他 内田 計一
2007.02.15 名古屋地裁 民事第5部英会話教室の校舎統合と解約清算

有効期限切れの37ポイントとサービスで付与された46ポイントは清算の対象外とし、会社に残り12万1059円と遅延損害金の支払を命じた。

名古屋地裁 民事第5部
その他 清水 研一
2007.02.01 福岡高裁 第3民事部貸室での風俗嬢の性病検査と契約解除

無償で頼まれて貸した、他の入居者の苦情がない、親会社は知らなかったなどの事情は、信頼関係を壊さない特段の事情に当たらず、権利の濫用でもないとした。

福岡高裁 第3民事部
棄却 西理
2006.09.15 名古屋地裁 民事第6部説明不足の建築業者と契約解除

工事は杭工事の後のコンクリート工事に入った程度で今後使われず、土地も売却済みなので、解除は契約全部に及ぶとした。

名古屋地裁 民事第6部
その他 内田 計一
2006.02.21 東京地裁マクドナルド加盟店の契約解除

100円マックは契約違反でない。利益減は店固有の問題とみた。契約期間は10年で、営業権の対価を返す理由もない。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.01.30 京都地裁 第2民事部英会話教室の中途解約と受講料返還

割引制度の維持や会社の営業上の不利益は高い単価を使う理由にならず、法律が認める上限内の損害請求で対処すべきものだ。

京都地裁 第2民事部
——
2005.09.29 東京高裁 第21民事部再生手続中の営業譲渡と製造委託契約の解除

請求には理由がないが、菓子メーカー側は控訴していないため、一審より食品会社に不利な結論にはできない。控訴と追加した請求を退けるにとどめた。

東京高裁 第21民事部
— 浜野 惺
2005.09.16 大阪地裁 第16民事部ドーナツ店の肉まん供給契約の解約

損害は、少なくとも1年間の取引で得られた利益、受け取りを拒まれた肉まん代金、中国の工場への賠償分とした。じゃがいもの代替発注は法的な約束ではないとした。

大阪地裁 第16民事部
— 横山 光雄

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