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判決裁判所結果裁判長
1995.02.22 東京高裁屋根板の連結部品と実用新案権

相手の部品は、板の先をさらに折り曲げ、金属のばねの力で屋根板を挟み、閉じた空間で雨水を防ぐ別の発想の仕組みだ。そのため考案の範囲に入らないとした。

東京高裁
— 牧野 利秋
1993.01.22 東京地裁双眼鏡の実用新案と製造の順序

メーカーの双眼鏡は押し込みと同時に振動を与える方式で、振動の前に先端がすき間に入っているとは認められないため、権利の範囲に入らず請求を退けた。

東京地裁
— 一宮 和夫
1992.12.14 千葉地裁屋根材の連結装置と先使用権

権利を持つ後継会社から買った捨板を通常どおり使うことも意匠権の侵害にならないとして、権利者側の請求をすべて退けた。

千葉地裁
— 清永利 亮
1992.09.29 東京高裁梁吊り金具のナットと実用新案権

ナットの組み立て方が違い、作用効果も違う。よく知られた技術に置き換えただけとはいえないので、実質的に同じもの(均等)とも認めなかった。

東京高裁
— 松野 嘉貞
1991.09.30 大阪地裁受水槽の実用新案権の侵害

権利を持つメーカーの信用が害された証拠はなく、謝罪広告が必要なほどの信用の低下も認められないとして、謝罪広告の請求を退けた。

大阪地裁
— 庵前 重和
1991.08.29 東京高裁ニブリング金型の実用新案権侵害

支払うべき額は合計約660万円で一審が認めた額を上回るため、金型メーカーの控訴を退けた。

東京高裁
— 松野 嘉貞
1991.06.20 大阪高裁模型レーシングカー用スターターの実用新案

ゴム環は他社のスターターにも使えると権利者自身が認めた。そのため、考案の製品を作る専用の部品とはいえず、間接的な侵害にもあたらない。

大阪高裁
— 潮久 郎
1991.03.29 東京地裁梁吊金物のナットと実用新案権

明細書は螺着と溶着を別の固定方法として使い分けており同じ意味とはいえず、製品で溶着された部品の組合せも権利のものと異なる。

東京地裁
——
1990.09.13 大阪地裁模型用スターターの侵害警告広告

権利の消滅で差止めの争いは解決済みとして確認の訴えは却下し、広告の対象でないもう1社の賠償請求も退けた。

大阪地裁
— 上野 茂
1990.09.04 横浜地裁 小田原支部金型の実用新案権の侵害と賠償額

3年より前の分の賠償請求権は時効で消えたが、不当利得として返還を認めた。信用が害されたとは認められず、謝罪広告の請求は退けた。

横浜地裁 小田原支部
——
1990.02.16 東京地裁コンクリート側溝の仮処分取消し

側溝の売上は会社全体の1%未満で経営危機は認められないとした。公共工事や利用者への重大な支障、権利の無効が明らかなことも、裏付けがないとした。

東京地裁
— 清永利 亮
1989.05.31 大阪地裁柱の養生カバーと実用新案の範囲

新製品についての権利者側の解釈も議論として全く成り立たないとはいえず、提訴は裁判制度の濫用といえないとして、会社の賠償請求も退けた。

大阪地裁
— 上野 茂
1989.04.24 大阪地裁製砂機の打撃板の交換と権利侵害

権利者の代表する会社が失った利益は、会社が実体のある別の法人である以上、権利者個人の損害とは同視できないとして、その賠償は認めなかった。

大阪地裁
— 上野 茂
1989.03.27 東京地裁五角と六角の文字ブロック玩具

形が似ておらず、商品名の表示や販売方法、価格も違う。保護者は慎重に選んで買うので取り違えのおそれは認めにくく、不正競争にも当たらず、請求はすべて退けた。

東京地裁
— 清永利 亮
1989.02.15 東京高裁U字溝の吊上げ穴のねじ山と実用新案

粗面は摩擦で抜けを防ぎ、ねじは雄ねじと雌ねじをかみ合わせて回さないと抜けない仕組みで、技術的な意味が違う。ねじ無しの金具で使うのが普通だという点も証拠が足りない。

東京高裁
— 秋吉 稔弘
1988.09.30 長野地裁 諏訪支部U字溝の吊上げ穴のねじ山と実用新案権

金具の抜け防止という目的は同じでも、考案は摩擦を増やす仕組みで、3社の製品はねじをかみ合わせる仕組みであり、技術の考え方と手段が異なる。

長野地裁 諏訪支部
——
1984.09.20 大阪地裁荷役装置の差止仮処分の取消し

仮処分を取り消すべき特別の事情があるとして、製造会社の申し出た300万円より多い500万円の保証を条件に取り消した。

大阪地裁
— 潮久 郎
1984.01.26 大阪地裁万年カレンダーの著作物性と実用新案

会社のカレンダーは登録された実用新案の範囲に入り、今後も製造・販売・頒布のおそれがあるとして、差止めを認めた。

大阪地裁
— 潮久 郎
1983.10.31 大阪高裁排煙連窓の復帰装置と実用新案権侵害

相手方らの装置も1本のワイヤーで連窓を一斉に開け閉めできる。考案の大事な部分が同じなので権利の範囲に入るとし、控訴を退けた。

大阪高裁
— 上田 次郎
1983.05.27 大阪地裁ゴルフ場モノレールと実用新案

賠償額等は国有特許の基準により販売額の2.4%で算定し、考案者に約1070万円、会社に約382万円の支払いを命じ、残りは退けた。

大阪地裁
— 金田 育三

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