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判決裁判所結果裁判長
1985.05.28 最高裁第三小法廷 判決電気掃除機の実用新案と訂正審決

このような場合は、判決に影響することが明らかな法令違反があったものとして扱うのが相当だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 伊藤 正己
1985.05.28 最高裁第三小法廷電気掃除機の実用新案と訂正審決

他の上告理由は判断せず、審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
— 伊藤 正己
1985.03.12 東京高裁タクシー屋上表示灯の実用新案

回送灯を付けることや付け外しの便利さなどの効果は、すでに知られていた技術から簡単に予想できる範囲にとどまる。

東京高裁
— 秋吉 稔弘
1984.12.21 大阪高裁実用新案の独占的な使用権の有無

契約書やほかの証拠をすべて検討しても、申立人が日本鋼管から独占的な使用権を受けたとは認められないとした。

大阪高裁
— 上田 次郎
1984.08.31 名古屋地裁筆入れの実用新案と取引先への告知

文具会社に220万円の支払いと謝罪広告を命じ、在庫の損失や得られたはずの利益の請求、弁理士への請求は退けた。

名古屋地裁
— 加藤 義則
1984.06.28 東京高裁樹脂フィルム成形用ダイの補正却下

補正を却下したのは誤りで、補正前の内容で考案の中身を認定した審決も違法だとして、審決を取り消した。

東京高裁
— 舟本信 光
1984.04.27 東京高裁ゴキブリ捕獲函の切穴の角度と明細書

記載が不十分だとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するとして、審決を取り消した。

東京高裁
— 石沢 健
1984.04.26 大阪地裁独占でない実施権者の差止めと賠償

独占でない使用権は複数の者が同時に使え、権利者に侵害を排除する義務もなく資力不足でもないので、権利者に代わる差止めはできない。

大阪地裁
— 潮久 郎
1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決登録無効の確定と訂正審判の取消訴訟

この事件でも登録を無効とする審決が確定しているので、訴えは不適法だ。最高裁は高裁判決を破棄し、訴えを却下した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦
1983.09.28 東京地裁元専務の考案と実績補償金

補償額は技術協力費約2億4054万円の5パーセントの7割とした。役員報酬は労働の対価で、高額でも権利譲渡の対価を払ったことにならない。

東京地裁
— 牧野 利秋
1983.09.27 東京高裁電車の行先案内表示装置の実用新案

以前の考案から自動交換を思いつくのが容易だったという証拠もなく、国側の反論は採用できない。

東京高裁
— 高林 克巳
1983.07.21 東京高裁外国の特許明細書の「頒布」の認定

実際に配られたことを推測させる証拠が必要だが、本件にはそれがなく、この明細書を前提にした審決は誤りだとした。

東京高裁
— 高林 克巳
1983.03.23 東京高裁カメラの電池チェック考案と補正の却下

補正を却下したのは誤りで、補正前の内容を前提にした審決は考案の内容を取り違えたものだとして、審決を取り消した。

東京高裁
— 石沢 健
1983.03.03 最高裁第一小法廷 判決実用新案の審決取消と訂正の可能性

以上から主張はいずれも採用できないとして上告を退け、上告費用は上告した側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1983.03.03 最高裁第一小法廷実用新案の出願公告決定と図面の訂正

将来、裁判のやり直しの理由が生じる可能性があっても、原判決が法令違反になるとはいえない。

最高裁第一小法廷
— 藤崎 萬里
1982.06.30 東京高裁ゴルフクラブの重り配置と実用新案

アメリカの先行例も、打つ面の両端に面の中心を囲むように重りを置いており、構成は同じだ。目的の書き方が違っても効果は同じなので、同一の考案だとした。

東京高裁
— 石沢 健
1982.05.25 東京高裁床下収納庫の補正と要旨変更

断熱性を必要としない箱の記載がないとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するとして、補正の却下の決定を取り消した。

東京高裁
— 荒木 秀一
1982.03.31 東京地裁実用新案への変更と審査請求の期限

期間内の審査の請求は容易で、不合理な負担ではない。同様の事例で審査された先例があっても、法律の解釈には影響しない。

東京地裁
— 牧野 利秋
1981.12.21 東京高裁テープ装置の考案と外国特許書類の公知性

審判で職権による証拠調べの結果を出願人に知らせなかったのは法令違反だが、それまでの証拠を補っただけで不意打ちとはいえないので、重大な欠陥ではないとした。請求は退けた。

東京高裁
— 荒木 秀一
1981.11.05 東京高裁耕耘機トレーラー実用新案の訂正

請求範囲から「結合ピン」の文言を削る訂正は、権利の範囲を実質的に広げるもので許されないとして、権利者の請求を退けた。

東京高裁
— 杉本 良吉

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