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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.09 大阪地裁 第24民事部 | 接見でのビデオ再生と事前検査 新しい問題で時間の余裕もなかった拘置所側に酌むべき点もあるとして、国に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 森 宏司 |
| 2003.12.24 名古屋高裁 民事第3部 | 接見中の弁護士の文書差し入れ禁止 制裁目的の懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度になじまないとして、30万円を超える請求は退けた。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.05.30 名古屋地裁 民事第7部 | 接見禁止を誤解した文書差入れ拒否 一部解除の申立てが必要だと述べた点だけを切り離して違法とは評価できず、申立書の作成を強制したともいえないとした。 | — | 筏津 順子 |
| 2001.02.07 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴後の弁護人との面会と検察官の指定 ただし、起訴された事件の防御の権利を不当に制限しない限りでの話だとし、同じ趣旨の地裁の判断は相当だとした。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 2000.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕直後の弁護士との初回接見 二審判決のうち請求を退けた部分を破棄し、東京都の控訴を退けて、一審が認めた限度で賠償を認めた。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2000.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 留置場での弁護人の面会と待機 本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 留置係員が弁護人を待たせた45分 係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 昼食時間の接見と検察官の日時指定 検察官が面会を翌日に指定しようとしたことは違法とはいえないとして、弁護人らの上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 2000.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護人の接見と書面による日時指定 裁判所が先に出した2度の取消し決定は、取り消す対象の処分がなかったものであり、書面による指定が適法かどうかの判断を左右しないとした。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1999.03.24 最高裁大法廷 判決 | 容疑者と弁護人の面会を制限する規定 憲法37条3項は起訴後の被告人についての定めで、38条1項から面会の権利が当然に導かれるともいえず、規定はこれらにも違反しない。 | その他 | 山口 繁 |
| 1995.08.31 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人となろうとする者の接見 憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1991.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 容疑者との接見と指定書の要求 国の上告を退け賠償責任を維持した。弁護士の対応の不足は慰謝料算定の事情にとどまり過失は免れない。弁護士側の不服申立ては期限後で却下した。 | その他 | 貞家 克己 |
| 1983.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 起訴後の接見処分への不服申立て 2人は1983年10月18日に起訴されており、刑事訴訟法39条3項により申立てを続ける利益はなくなり、不適法だとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1983.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 釈放後の接見指定への不服申立て 被疑者は昭和58年7月8日に釈放されており、今では争う法律上の利益がなく、抗告は不適法だとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1983.01.31 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴後の接見指定への不服申立て 起訴された以上、刑事訴訟法39条3項により申立ての利益はなくなり、申立ては不適法だとした。 | 棄却 | 大橋 進 |
| 1980.04.28 最高裁第一小法廷 決定 | 余罪の勾留と接見の指定 起訴後の勾留と余罪の逮捕・勾留が重なる場合、起訴された事件の防御権を不当に制限しない限り、検察官等は接見等の指定権を使えるとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1980.04.18 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴後の接見拒否を争う利益 そのため、接見拒否の効力を争う申立ては、今では法律上の利益がなく、不適法だとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.05.09 最高裁第一小法廷 決定 | 釈放後の弁護人接見指定の争い 申立人はすでに釈放されており、抗告で原決定の取消しを求める実益はなくなったと判断した。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の接見を拒んだ警察官の責任 10万円の支払を命じた二審判決には法令の解釈適用の誤りなどがあるとして破棄し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
| 1976.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 北海道庁爆破事件と接見時間 地裁の決定が対象とした10月7日はすでに過ぎており、決定の取消しを求める法律上の利益はもうないと判断した。 | 棄却 | 岸上 康夫 |