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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.04.20 大阪地裁 第7民事部 | 拘置所・刑務所での眼鏡の使用不許可 強い近視の人が眼鏡で視力を補うことは、憲法13条の趣旨から大切にされるべきだとした。制限できるのは、具体的に大きな支障が生じるおそれがある場合に限るとした。 | — | 徳地 淳 |
| 2022.04.21 東京地裁 | 土曜日の控訴趣意書案の差入れ拒否 拘置所長に抗議の通知書を送った費用は、弁護士が自分の判断で出したもので、差入れを断られたことによる損害とはいえないとした。 | — | 島崎 邦彦 |
| 2020.11.13 東京地裁 | 任意取調べ中の容疑者と弁護士の面会 国に慰謝料10万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 前澤 達朗 |
| 2020.09.29 名古屋地裁 民事第7部 | 留置場での弁護人接見用ノートの検査 英語部分の破棄などをさせたことは面会を妨げる違法な行為だとした。業務に具体的な支障はなかったとして、4つの行為に5万円ずつ、計20万円の支払いを県に命じた。 | — | 前田 郁勝 |
| 2019.05.15 福岡高裁 | 保護室収容中の被告人と弁護人の面会拒否 公判直前の妨害の苦痛は軽視できないが、面会を重ねており実害は生じず、被告人の言動も一因なので10万円が相当だ。 | — | 矢尾 渉 |
| 2019.03.28 広島高裁 第4部 | 拘置所での弁護人の接見と証拠再生 再生中の音声が事件の証拠と明らかになった後も中断を求めた行為は、面会の権利を侵害する違法なもので、職員に過失もあるとした。 | その他 | 森 一岳 |
| 2018.11.26 鳥取地裁 | 裁判所内の弁護人接見と刑務所の連れ帰り 国に慰謝料10万円、交通費3700円、弁護士費用1万300円の計11万4000円の支払いを命じ、移動時間分の収入減の請求は退けた。 | — | 藤澤 裕介 |
| 2018.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 保護室の被告人と弁護人の面会 本件は意図的な抗議だった余地があり、伝えれば大声をやめた可能性も否定できないとして、二審判決の一部を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 池上 政幸 |
| 2017.07.20 福岡高裁 第3民事部 | 面会室での弁護士の写真撮影 2日後の対応は面会自体を拒んだのではなく撮影を拒んだだけで適法だ。面会室は一般に開かれた公共の施設ではなく、建物の欠陥も認めなかった。 | — | 阿部 正幸 |
| 2017.05.24 さいたま地裁 | 死刑確定者と弁護士の秘密面会 提訴の3年以上前の面会分は、損害が面会ごとに生じて時効が進むため請求権が消滅したとした。面会の目的は申出書の記載を前提に判断すれば足りるとした。 | — | 脇由 紀 |
| 2015.10.28 大阪地裁 第17民事部 | 死刑確定者と再審弁護人の秘密面会 面会時間は30分を目安に状況に応じ延長しており違法でないとした。パソコンの使用は法令上の根拠がなく、法的に保護された権利とはいえないとした。 | — | 杉浦 徳宏 |
| 2013.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 死刑確定者と弁護人の秘密面会 本件に特段の事情はなく、拘置所長の措置は全員との関係で違法だとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2010.09.15 大阪地裁 第19民事部 | 取調べ中の弁護士接見の遅れ 弁護士の来訪を聞いた後も約10分、聴取を含む取調べを続けて調書を作ったのは、すぐの接見として許される範囲を超え違法とした。 | — | 揖斐 潔 |
| 2008.03.13 広島地裁 民事第2部 | 弁護人の接見を拒んだ検察官の違法 直前に取調べの確実な予定があり、日時を指定できる条件はあった。翌朝に面会もできて実質的な悪影響は大きくないとして賠償額を抑えた。事務官の違法は認めなかった。 | — | 橋本 良成 |
| 2007.07.12 名古屋高裁 民事第1部 | 検察庁での弁護士の面会と検事の立会い 庁舎内に接見設備がなく接見の拒否は違法でない。逮捕直後でも弁解を聞く手続等の後の面会で足り、腰縄の端を握るのも当然だとした。 | その他 | 坂本 慶一 |
| 2007.01.26 名古屋地裁 民事6部 | 裁判所の仮監での弁護人の文書差入れ 文書の内容や緊急の必要性を具体的に説明した申出はなく、職員は拘置所での手続を求めたにすぎず、不当な妨害にならない。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2006.10.27 名古屋地裁 民事第6部 | 検察官が立ち会った弁護士の面会 腰縄の使用は法令の要件に沿うとした。懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度の考え方と合わないとして認めなかった。 | その他 | 内田 計一 |
| 2005.12.16 京都地裁 第4民事部 | 起訴後の面会とポリグラフ検査 留置の担当者は捜査に介入できず、捜査担当者への連絡を速やかに行い、弁護士と協議できるよう手配しており、その対応は違法ではない。 | — | 池田 光宏 |
| 2005.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 検察庁内での弁護士の接見拒否 当時は基準が確立しておらず、検察官に過失があったとまではいえないとして請求を退けた。賠償額が少ないとする弁護士側の不服申立ては不適法とした。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2004.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士の接見の待機と中断 忘れていた手続のため面会開始直後に中断させたのは社会通念上相当で違法ではないとし、大阪府への請求も退けた。 | その他 | 藤田 宙靖 |