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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.01.17 東京高裁 第一一刑事部 | 計画的か偶発的かの誤認と刑の重さ 原審の刑は偶発的な犯行には重すぎるとし、改めて懲役2年6月、執行猶予4年とし、未決勾留50日の算入と出刃包丁の没収も命じた。 | 破棄自判 | 久礼 田益喜 |
| 1956.01.17 東京高裁 第六刑事部 | 平然とした被害者と強盗未遂の中止犯 気味が悪くなってやめたとしても特殊なことではなく、玩具と見破られたか、逮捕されるかと恐れてやめるのはごく一般的なので、中止犯とは認めなかった。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1955.11.15 最高裁第三小法廷 決定 | 住居侵入・強盗未遂の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.09.23 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・強盗未遂事件の上告と少年法 少年法68条1項によれば、起訴のとき2人が少年法でいう「少年」にあたらないことは明らかだとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護人欠席のままの控訴審審理 国選弁護人が私選弁護人の書いた控訴の理由書に基づいて弁論しており、新たな証拠調べも必要なかったので、高裁の対応は正当だとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 証人を呼ばない控訴審と公平な裁判 控訴審では証拠調べの求めへの決定を公判の記録に書く必要はなく、書いていないだけで決定がなかったとはいえない。公平な裁判所でなかったという主張も退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.14 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限の変更と上告理由 控訴の理由を書いた書面の提出期限は、その日が来る前なら裁判所が変えてもよく、検察官は期限内に出していたので、手続の違反はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.07.28 名古屋高裁 刑事第二部 | 複数の罪を重ねたときの刑の下限 本来の範囲は懲役2年6月以上15年以下で原判決は誤りとした。執行猶予は認めず、被告人側だけの控訴で重くできないため同じ懲役1年以上2年以下とした。 | 破棄自判 | 高城運 七 |
| 1953.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗未遂事件の自白強要の主張 裁判所は証拠を採用した理由を説明しなくてよいという最高裁の判例があり、引用された判例は当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗未遂と心神耗弱の認定 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.09.25 高松高裁 第三部 | 使い込みと着服の起訴内容の違い 刑については、罪は軽くないが、被害者が寛大な処分を望み、若く前歴がなく反省し、肺の病気で治療中でもあるため、懲役2年6月、執行猶予5年とした。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1952.09.08 最高裁第二小法廷 決定 | 除斥事由のある裁判官と除斥の裁判 刑訴規則12条の除斥の裁判は、主に裁判官本人が除斥の理由を認めない場合のための規定だと解釈した。検察官の説明も違法ではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 上告できる理由の限定と憲法 事実の誤りと刑の重さの主張は、上告の理由にあたらない。記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.05.27 名古屋高裁 刑事第二部 | 家裁の送致決定にない犯罪の起訴 Dは犯行時に判断する力が著しく低い状態だったと認めて一審判決を取り消し、懲役12年とした。ほかの3人の控訴は退けた。 | — | 高城運 七 |
| 1952.05.22 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗未遂事件の上告を退けた決定 もう一つの主張は手続の誤りを言うだけで上告の理由にならず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 予審での自白の任意性と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕・勾留中の自白調書の適法性 自白が強いられたものだと認める証拠もなく、憲法33条・38条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗事件の上告を退けた判決 記録を調べても、職権で高等裁判所の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗未遂・窃盗事件の上告棄却 最高裁での勾留日数のうち40日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗未遂・住居侵入の上告を退けた例 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |