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判決裁判所結果裁判長
2002.12.12 熊本地裁改造エアガン連続強盗と無期懲役

組織的・計画的で結果も重大で、自ら撃ったとはいえない点や反省の言葉などを考えても刑を軽くする事案ではないとし、無期懲役とした。

熊本地裁
— 原田 保孝
2002.06.13 東京高裁金融会社強盗致死事件の量刑

殺すつもりまではなかったが、社長が窒息死するおそれが高いことは十分に予想できたとした。反省などを考えても、刑を軽くする特別な事情はないと判断した。

東京高裁
— 河辺 義正
2001.10.16 大阪高裁連れ回し中の暴行と強盗致死

身勝手な動機や残忍な手口、首謀者であること、執行猶予中の犯行などから懲役15年は重すぎないとし、控訴を退けた。

大阪高裁
— 白井 万久
1989.07.04 最高裁第三小法廷 決定徹夜の取調べと自白の証拠能力

被告人が協力を承諾し、帰宅や休息を求めず、警察に自白強要の意図もなかったという特殊な事情と、事件の重大さを総合して判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1975.04.10 東京高裁 第四刑事部無期刑を選んだときの併合罪と酌量減軽

一審の計算は誤っており、正しく計算すれば上限は懲役15年なのに懲役20年を言い渡していた。そのためAを懲役15年、Bを懲役12年とし、Cも懲役3年6月に軽くし、Dの控訴は退けた。

東京高裁 第四刑事部
— 寺尾 正二
1971.06.17 最高裁第一小法廷 判決持病のある被害者の死と暴行の因果関係

暴行で誘発された急性心臓死と認めながら因果関係を否定した二審判決は判例に反するとして破棄し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決死刑を求める検察官の控訴と憲法

供述を強要された形跡はなく、他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決弁護人との接見の制限と自白の扱い

事実認定に誤りはなく、犯行の事情に照らせば死刑もやむをえないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1961.08.31 福岡高裁 第二刑事部先に逃げた強盗仲間の致死責任

共謀した者は実行した者と意思が通じているので、実行者の行為の責任を負っても、各人が自分の行為に責任を負うという原則に反しない。

福岡高裁 第二刑事部
— 藤井 亮
1961.05.31 最高裁第二小法廷 決定強盗仲間が人を殺した場合の他の仲間の責任

被告人側の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 池田 克
1955.12.16 最高裁第二小法廷 判決強盗致死事件の死刑と自白強要の主張

そのほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さなどの不満で、上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.09.20 最高裁第三小法廷 判決占領軍の裁判後の再処罰と刑の算入

一審と二審の判決を取り消し、2人を改めて無期懲役とした。それぞれ服役した期間のうち2年11か月を刑に算入した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 垂水 克己
1955.01.19 最高裁第二小法廷 決定上告棄却判決への解釈の申立て

被告人の上告を退けただけの最高裁は「刑の言渡しをした裁判所」ではないため、最高裁に解釈を求める申立てはできない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決強盗致死の起訴で傷害致死と認めた件

弁護人が必ず必要な事件で弁護人が出頭しないときは、裁判所が国選弁護人を付けるべきであり、その選任も費用負担の命令も適法だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.10.28 名古屋高裁 第四部昏酔強盗の成立要件と傍観者の罪

拷問で自白させられたとの主張は、額の傷などの証言が信用できないとして退け、警察官や検察官に対する供述を記録した調書は証拠に使えるとした。

名古屋高裁 第四部
破棄自判 高城運 七
1954.09.27 最高裁第一小法廷 決定再審請求棄却への特別抗告の手続

また、抗告の理由も、法律が特別抗告で認めている理由(憲法違反など)に当たらなかった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1954.05.18 最高裁第三小法廷 判決占領軍の裁判を受けた事件の再処罰

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不服で、上告の理由にあたらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1954.02.26 最高裁第二小法廷 決定強盗致死事件の上告と供述調書

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.12.03 最高裁第一小法廷 決定強盗致死の有罪判決への再審請求

申し出た証人はいずれも、無罪を言い渡すべきだとはっきり示す証拠ともいえないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.06.06 最高裁第二小法廷 決定強盗致死事件の自白と補強証拠

事実誤認や刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一

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