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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判の遅れと迅速な裁判を受ける権利 そのため、遅れの事情を調べるまでもなく主張は認められず、記録を見ても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者2人に同じ国選弁護人をつけた事件 刑が重すぎるという主張や、別の事件の刑と比べる主張は、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.09 東京高裁 第六刑事部 | 走る車への投石と強盗未遂の成否 認定した事実は強盗未遂の起訴内容に含まれ、それを縮小したものにすぎず、防御にも実質的な不利益がないから、起訴内容の変更手続は不要だ。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1955.04.02 東京高裁 第六刑事部 | 火焔瓶襲撃事件と調書の中の又聞き 投石は強盗未遂でなく火焔瓶も爆発物でないと検察官の控訴を退けた。ただ共犯者の懲役8年と比べ刑が重すぎるとして、懲役15年〜3年6月に改めた。 | 破棄自判 | 近藤 隆蔵 |
| 1955.03.31 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗事件での供述の信用性と上告理由 二審のこの点についての説明は正しく、記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.02.16 名古屋高裁 第五部 | 脅された人の財布の持ち逃げと恐喝 渡そうとした瞬間に財布を持ち去られ、止める余裕もなく黙認するしかなかった場合は、自分から渡したのと同じに扱えるとした。 | 破棄自判 | 小林 登一 |
| 1954.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗の起訴で恐喝と認定する手続 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 船の強奪事件と共犯者の自白の証拠力 一緒に裁かれた仲間の自白は互いの裏づけ証拠になり、反対尋問のない調書も証拠にできるとする従来の判例どおりとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.09.09 最高裁第一小法廷 決定 | 理由を具体的に書かない特別抗告 申立人は「405条の理由があると考える」と抽象的に述べただけで、具体的な理由を何も示していなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.08.20 最高裁第二小法廷 決定 | 差戻し判決の拘束力と判例違反 残りの主張は事実の認定が誤っているというものにすぎず、上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.24 東京高裁 第七刑事部 | 米軍捜査官への供述書と証拠能力 Bは米軍刑務所で服役中で法廷で話せず、供述書は真相解明に実質的に必要だった。反対尋問がなくても証拠にでき、任意性を疑う理由もないとした。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1954.07.06 最高裁第三小法廷 決定 | 国選弁護人が控訴理由を主張しない場合 事実の誤りの主張や二審で出されなかった主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.20 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈中の制限住居への書類の郵便送達 被告人が持ち出した民事裁判の判例はこの場面には当てはまらないとした。憲法違反の主張も、1953年の大法廷判決に照らして理由がないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 強盗事件の控訴審の自判と証拠調べの順序 記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 強盗・窃盗事件の上告棄却 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、組織や構成が公正で、かたよるおそれのない裁判所を指すとした。これまでの判例と同じ考え方だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠 以上から、被告人ら全員の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.20 最高裁大法廷 判決 | 少年の不定期刑と控訴審での重い刑 被告人だけが控訴した事件で、一審の不定期刑の中間の3年3月より重い懲役4年とした二審判決は違法とし、これを取り消して懲役3年とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1954.01.19 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却判決への疑義申立て 被告人の上告を退けただけの最高裁判所は、法律にいう「刑を言い渡した裁判所」ではないので、そもそも最高裁判所に申し立てることもできない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人事件の死刑と弁護人の選任 死刑が憲法に反するという主張は二審で出されていなかったので上告理由にならず、死刑を合憲とした過去の最高裁判決にも反するとして退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.22 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗事件の起訴の範囲と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |