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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.03.07 横浜地裁 | 県議会会派の政務調査研究費の公開 会派は専ら県議会内で活動する極めて公的な団体で、営業活動も予定されておらず、その経理情報には一般の法人等以上に高い透明性が求められるとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.02.28 東京高裁 | 清掃職員の職免記録の開示 組合への加入や活動の程度は、思想や信条に関わるプライバシーの情報だ。公益のために開示すべき例外にも当たらない。 | — | 新村 正人 |
| 2001.02.21 横浜地裁 | 市の土地購入と評価額の公開 第三者との交渉経緯を含む売主の意向と、白紙に近い検討中の事業内容は、公開すると支障が生じるとして、非公開を認めた。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.02.07 名古屋高裁 金沢支部 | 県の旅費調査の資料の公開請求 取りまとめ文書は、各部署の長が調査結果を上司に説明するために作った内部資料で、県の意思決定の基礎となる案文ではないとした。 | — | 川崎 和夫 |
| 2001.02.07 名古屋高裁 金沢支部 | 不適切な旅費支出で買った備品の台帳公開 備品台帳そのものには決裁が要らないので「決裁終了後」という条件は不要で、作られた後に各部署が保管していれば公文書の条件を満たすとした。 | — | 川崎 和夫 |
| 2001.01.31 奈良地裁 | 文書不存在の却下と審査会への諮問 住民の異議申立てに資格や期間の不備はなく、審査会に諮らずに棄却したのは違法だとして、棄却決定を取り消した。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.01.25 福岡高裁 | 県議会・県警の支出書類の公開請求 条例は公開を原則としており、「取得」を狭く解す理由はない。書類が後に別の部署へ移されても、取消しを求める利益はなくならない。 | — | 近藤 敬夫 |
| 2000.12.26 大阪高裁 | 入札の予定価格調書の公開 落札後の最低制限価格の公表で競争や工事の安全が損なわれる具体的な証拠はなく、非公開は認められないとして、県側の控訴を退けた。 | — | 見満 正治 |
| 2000.12.26 東京高裁 | 千葉県知事の交際費の公開範囲 新聞などの購読料の支払先は、多くの人に読まれる出版物であり支障のおそれは認められないとして、その部分だけ非公開を取り消し、一審判決を変更した。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2000.12.20 大阪高裁 | びわこ空港の折衝費と情報公開 業者の従業員の氏名・印影と預金口座は非公開にしてよい。ただし、業者の印影は公開しても偽造などの被害は通常考えにくいため、非公開の決定を取り消した。 | — | 井筒 宏成 |
| 2000.12.20 奈良地裁 | 知事交際費の相手方の公開 支払先の業者に勤める従業員の氏名と印影は、勤務先などのプライバシーに関わり保護に値するとして、この部分の非開示だけは適法とした。 | — | 永井 ユタカ |
| 2000.11.30 東京高裁 | 知事の懇談会の食糧費と情報公開 公開すると出席者の信頼を失い懇談会の運営に支障が出るという県の主張は、具体的な主張や証拠がなく採用できない。このため一審判決を変更し、役職名と口座情報・印影以外の非公開を取り消した。 | — | 増井 和男 |
| 2000.11.30 名古屋高裁 | 文化財指定の文書と委員・職員の氏名公開 委員の氏名や職員の職名・氏名は、学術的な報告書や公務の文書に載っているだけで、本人の権利を害するおそれはないため、非公開にできないとした。 | — | 小川 克介 |
| 2000.11.29 横浜地裁 | 市の土地買収の鑑定書の公開 弁護士費用の損害賠償の請求は退けた。公開の扱いには諸説があり、市長の判断は一応の見解に基づくもので、過失があるとまではいえないからだ。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.11.28 山口地裁 | 県議会会派への交付金文書の開示 領収書は終始各会派の手元にあり、知事の職員が作成も取得もしていないため、開示の対象となる公文書に当たらない。 | — | 山下 満 |
| 2000.10.31 山口地裁 | 立ち退き補償金の文書の非公開 公開の義務がない文書を任意に公開する場合、どこまで公開するかや理由を示すかどうかは、妥当性はともかく違法とはいえないとした。 | — | 山下 満 |
| 2000.10.03 大阪高裁 | 清掃局の会食相手の名前の公開 公募の清掃施設見学会の一般参加者は行政に参加したとはいえないとして、氏名も非公開でよいとし、一審の判決を一部変更した。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.09.29 東京地裁 | 公務員の職免記録の情報公開 職免は研修や職員団体の活動など理由が限られ、勤務を要しないと公的に評価できる活動と表裏一体で、休暇と違い公的な面がある。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.09.27 東京高裁 | 千葉県土木部の懇談会費の文書公開 飲食店の料理の値段などは限られた営業情報で、公開しても店の競争上の不利益になる具体的な危険はない。また、非公開が適法だと証明する責任は県側にあり、事務の支障も具体的に示されていない。 | — | 石井 健吾 |
| 2000.09.26 福島地裁 | 県の公費不正支出調査資料の開示 懇談の相手や支払先の業者への不利益は抽象的な憶測か具体的な立証がなく、関与した職員の範囲も限られ、今後の調査に協力しなくなるとは考えにくいとした。 | — | 生島 弘康 |