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判決裁判所結果裁判長
1999.01.28 東京地裁校長の経歴と体罰報告書の公開

クラブ名や行事の開催日、名称は、公開済みの情報と合わせると被害生徒を特定できるので、少年の保護の点からも非公開は適法だとした。

東京地裁
— 富越 和厚
1999.01.28 東京地裁レッカー料金の算出根拠の公開

パーキング手数料の文書は都の機関がすでに廃棄し、管理していない。作成部署を探す義務まではなく、開示の対象が失われたため、この訴えは不適法として退けた。

東京地裁
— 富越 和厚
1999.01.25 浦和地裁県立高校入試の得点開示と裁決の遅れ

主張が出そろった後も約9か月裁決をしなかったのは違法として県に慰謝料5万円の支払いを命じたが、非公開決定をしたこと自体に過失はないとした。

浦和地裁
— 星野 雅紀
1999.01.25 横浜地裁家庭訪問先の生徒の住所の非公開

教育委員会に元教員を差別する意図は認められず、旅行命令簿に虚偽の記載があった証拠もないとして、慰謝料の請求を退けた。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1999.01.25 横浜地裁市が買った土地の価格の情報公開

価格を公開しても売主との信頼関係は損なわれず、将来の用地買収に著しい支障も認められないとして、単価と帳簿価格を非公開とした決定を取り消した。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1999.01.21 大阪高裁食糧費の書類にある業者の口座と印影

公益上必要だから開示すべきという主張も退けた。条例が予定するのは公益性がかなり高い情報であり、業者と取引すれば比較的容易に入手できるからだ。

大阪高裁
— 秋元 隆男
1998.12.25 横浜地裁区画整理の検討資料と情報公開

「方針伺い」の非公開部分も、検討への支障や地権者団体・関係機関との信頼を損なうおそれがあるとして、適法とした。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1998.12.25 東京高裁区の懇談会費用の情報公開

領収書は店で飲食すれば誰でも手に入るもので、3年分を公開しても店の経営状態や秘密が漏れるわけではない。店名を隠す理由はないとした。

東京高裁
— 高木 新二郎
1998.12.24 高松高裁教員採用試験問題の情報公開

問題を作る人への批判や人材集め、県外受験者との不公平といった県の主張は、条例が定める大きな支障には当たらないと判断した。

高松高裁
— 山脇 正道
1998.12.21 名古屋地裁使用済みタクシーチケットの公開

公開を命じる請求は、非公開とすべき情報があるかを判断する県の裁量が残るため、要件を満たさず不適法として退けた。

名古屋地裁
— 野田 武明
1998.11.30 浦和地裁県行事の講師謝礼と情報公開

憲法21条は一般原理を抽象的に定めるだけで、公開を求める権利は条例で作られたものだから、憲法を直接の根拠に公開は求められないとした。

浦和地裁
— 星野 雅紀
1998.11.25 東京高裁労働安全衛生に関する公文書の非開示

理由は一審判決の判断をそのまま使い、請求した人が新しく出した証拠でもこの判断は変わらないとした。

東京高裁
— 石井 健吾
1998.11.18 京都地裁市長あいさつ状の送付先名簿の公開

送付されなかった人が不満を抱いても内心の問題にとどまり、市の事務に著しい支障が出るとは認めがたいとして、住所以外の非公開を取り消した。

京都地裁
— 大出 晃之
1998.11.13 宮崎地裁第三セクターの経営情報の公開

売上、借入先、株主、決算書類などの情報は、株主や債権者が知り得るもので、会社の利益が具体的に害されるとは認められないとして、非開示を取り消した。

宮崎地裁
— 横山 秀憲
1998.11.12 東京地裁水道メーター談合の処分文書の開示

開示できる部分はごく限られ、それだけでは請求の趣旨に沿わないので一部開示の義務はなく、全部非開示は適法として団体の請求を退けた。

東京地裁
— 青柳 馨
1998.11.11 大阪高裁県のコピー機契約の料金と印影の公開

営業所長の印影も、会社の内部管理情報であることだけを理由に非公開にはできない。

大阪高裁
— 武田 多喜子
1998.10.28 横浜地裁火災調査書類の公開と個人情報

異議の決定まで約2年2か月と約1年4か月かかったが、審査会が慎重に審議を重ねたためで違法とはいえず、損害賠償は認められない。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1998.10.28 大阪高裁建設業者の等級・評点の非公開

公開すれば入札の透明性が増すという面もあるが、公開するかは知事の判断に任されており、非公開としたことに裁量の逸脱や乱用はないとした。

大阪高裁
— 小林 茂雄
1998.10.27 東京高裁小学校の指導要録の本人への開示

他の自治体で開示した例があることや、本人に特別な事情があることは、結論を左右しないとした。一審で区側が負けた部分を取り消し、元児童の請求をすべて退けた。

東京高裁
— 増井 和男
1998.10.26 横浜地裁水道メーターの予定価格の公開

談合は業者どうしの連絡で成り立ち、この価格の公開が談合を招くとは認められない。入手の有無や時期による差も、情報公開で通常生じる程度にとどまる。

横浜地裁
— 岡光 民雄

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