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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.02.04 東京高裁 | 住民投票の投票用紙の公開請求 公開請求権の内容は条例で定まるので、知る権利と投票の秘密の比較は不可欠でない。公証人による集計の提案も結論を左右しない。 | — | 山田 俊雄 |
| 2014.12.11 大阪地裁 | 震災がれき受入れ自治体名の開示 どの自治体が何を検討中かは住民にとって重要な情報だ。回答から検討段階だと分かるので混乱のおそれはなく、国の事務への支障もない。 | — | 田中 健治 |
| 2014.10.31 東京地裁 | 原発風評対策事業の提案書の情報公開 経費の内訳なども同様に保護される情報とし、契約違反の有無は判断を左右せず、他社の提案書や事業報告書の公開も結論を変えないとした。 | — | — |
| 2014.10.09 東京高裁 | イレッサ訴訟の聴取記録の情報公開 氏名や学会名は回答内容と一体で判断すべきで、公表済みの氏名でも聴取の対象者という属性を伴うため、公開の情報に当たらないとした。 | — | 三輪 和雄 |
| 2014.09.24 大阪高裁 | 技術検討委員会の議事録の公開範囲 委員の意見かどうかは前後の文脈から区別できるので取消しの範囲は明確だとし、黒塗り部分を裁判所だけが見る審理は許されないとした。 | — | 森 宏司 |
| 2014.09.05 東京地裁 | 小平市住民投票の投票用紙の公開 秘密投票を定める条例の趣旨から、不成立で未開票の投票は公にしないもので、非公開情報にあたるとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2014.07.25 東京高裁 | 日韓国交正常化交渉文書の開示 竹島問題や北朝鮮との請求権交渉で不利益を被るおそれがある情報は不開示にできるとし、作成後30年で立証を重くする主張も退けた。 | — | 高世 三郎 |
| 2014.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 琉球諸島返還の交渉文書の開示 今回は文書が作られていたとしても、決定時まで両省が持っていたとは推認できないとして決定を適法とし、請求した人たちの上告を退けた。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2014.04.16 東京地裁 | 尖閣沖衝突ビデオの情報公開 刑事手続に使う目的の文書に限るとの主張は法令上の根拠がなく、研修用に作られたとの主張も証拠がないとして退けた。 | — | 八木 一洋 |
| 2014.03.27 大阪地裁 | 淀川左岸線の検討委員会議事録の公開 業者担当者の氏名は、一般社員の非公式な打合せへの出席の情報で、法人の行為とはいえず、個人情報として非公開でよいとした。 | — | 田中 健治 |
| 2013.10.29 東京地裁 | イレッサ訴訟の聴取記録の不開示 処分当時、訴訟は控訴審の途中で、詳しい内部の検討内容が相手方に渡れば当事者間の公平を害する。学会名の開示も癒着批判などで学会の評判を傷つけるおそれがある。 | — | — |
| 2013.03.29 高知地裁 | 市の業務委託の予算見積額の公開 公社の契約事務も市に準じ、契約金額も事後公開されている。公開しても著しい支障はなく、公社の正当な利益を害する合理的な理由もない。 | — | 松田 典浩 |
| 2013.03.29 高知地裁 | ごみ収集委託料の資料の公開 決算書類の金額欄は、財務状況を知られると交渉で不利になるので非公開でよいが、別の年度で公開済みの金額欄以外まで隠したのは違法だ。 | — | 松田 典浩 |
| 2012.12.05 横浜地裁 | 労災の調査復命書の開示 企業名などは事故当時の製品の一般的な情報として記載されたもので、開示で信用が直ちに下がるとはいえず、企業の利益を害するおそれはないとした。 | — | 佐村 浩之 |
| 2012.11.29 大阪高裁 | 過労死の労災認定と企業名の開示 労災認定だけで「ブラック企業」と評価されかねず、企業の信用を害し、労基署の調査への協力も得にくくなるとした。 | — | 山田 知司 |
| 2012.11.22 大阪地裁 | 官房機密費の文書の開示 相手の氏名や会合場所などが分かる領収書や支払決定書は不開示で適法とし、相手の氏名だけを隠して開示することも義務ではないとした。 | — | 田中 健治 |
| 2012.10.11 東京地裁 | 日韓会談の外交文書の情報公開 竹島問題は、韓国に示した提案や発言は原則開示すべきだが、政府内の未提示の検討は交渉に不利となるおそれがあり、要人警護や捜査手法の情報も不開示でよい。 | — | 川神 裕 |
| 2012.08.29 東京高裁 | 市の情報非公開と理由の書き方 理由は決定を通知する時点で通知書に書くべきもので、後の異議申立ての決定の記載を考慮して不備がないとすることはできないとした。 | — | 春日 通良 |
| 2012.03.23 大阪地裁 第2民事部 | 内閣官房報償費の文書の開示 領収書等と支払決定書は、相手や使い道が分かり事務や外交に支障のおそれがあるとして不開示を適法とし、氏名だけ隠す開示も認めなかった。 | — | 山田 明 |
| 2012.03.22 東京地裁 | 耐震調査資料の非公開と理由の書き方 建築基準法の閲覧制度は条例による公開を禁じておらず、協力関係や事務への支障を理由とする非公開も認められない。企業情報に当たるかは慎重な検討が必要だ。 | — | 川神 裕 |