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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.05.21 大阪地裁 | 新任小学校教諭の条件付採用と免職 金銭出納帳や年休、出勤簿の事務も怠り勤務実績は不良で、引き続き任用するのは適当でないとの判断には合理性があり、処分は違法でないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2006.11.09 福岡高裁 第3民事部 | 飲酒運転の教員の懲戒免職 免職のような不利益な処分では言い分を述べる機会を例外なく保障すべきで、事実調査だけの本件の手続にも重大な問題があると付け加えた。 | 破棄自判 | 西理 |
| 2004.06.30 東京高裁 | 郵便局員の争議参加と懲戒免職 職員らの行為は施設の破壊などを伴わず、過去の処分歴も免職を正当化するほどではない。職員の地位の確認を求める追加の請求は、必要がないとして退けた。 | — | 江見 弘武 |
| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 違反を重ねた郵便局員の免職 人事院の判定まで違反を改めず、判定後は別の違反を始めた。これは直しにくい素質や性格によるもので、仕事に支障が出るおそれが高いとした。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2004.03.25 最高裁第一小法廷 | 郵便局員の度重なる違反と免職 人事院の判定まで改めず、判定後は別の違反を始めた。容易に直らない性格などによるもので、職務に支障が出るおそれが高い。 | — | 島田 仁郎 |
| 2003.10.27 札幌地裁 民事第1部 | 郵便局副局長の懲戒免職と横領の目的 旅行代金目的の払戻しは、仮に横領でも悪質さが格段に低く、処分理由とは質的に異なる別の事実だ。理由の事実が認められない以上、免職は違法で取り消す。 | — | 原啓 一郎 |
| 2003.09.16 和歌山地裁 民事部 | し尿手数料の横領と懲戒免職 公金の横領は金額を問わず重大で、回数も少なくなく、虚偽の公文書も作っていたため、免職は行き過ぎでなく適法だとして、請求を退けた。 | — | 礒尾 正 |
| 2003.07.25 佐賀地裁 民事部 | 市職員の燃料流用と懲戒免職 行為は極めて悪質で、免職は重すぎず、他の職員の処分と比べて不公平でもない。記者発表も違法でなく、給与・慰謝料・謝罪広告の請求をすべて退けた。 | — | 榎下 義康 |
| 2002.06.12 東京地裁 | 異動命令に背いた自衛官の懲戒免職 動機は悪質だが、職務への具体的で重大な支障は認められず、過去の懲戒歴もないため、免職は基準に反する懲戒権の濫用で違法として取り消した。 | — | 山口 幸雄 |
| 2002.04.11 広島高裁 岡山支部 | 国立大学教授の懲戒免職の取消し 大学では謝礼の件を重く見て免職とし、他の行為は訓告が相当とされていた。私的な使い込みでなく返金・辞職願もあるので、免職は重すぎて違法とし取り消した。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2002.03.27 那覇地裁 | 留学生へのセクハラと助教授の免職 戒告の際、大学は性的嫌がらせの有無の判断を保留しただけなので、判決の確定後に調べ直して処分しても違法にはならない。 | — | 清水 節 |
| 2000.10.26 東京地裁 | 掃海艇派遣に抗議した自衛官の免職 審理を自衛隊の施設内で行うことは許され、監禁のおそれや虐待の証拠もない。2人は自ら出頭しなかったのであり、懲戒の手続も違法ではないとした。 | — | 福岡 右武 |
| 2000.10.25 東京高裁 | 反戦行動をした自衛官の懲戒免職 表現の自由、請願権、思想の自由、法の下の平等、適正な手続を定めた憲法の各規定に反するという主張は、どれも認めなかった。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2000.09.13 東京地裁 | ホームヘルパーの適格性と免職 信頼関係を築ける上司や専門医の助言、研修で改善する余地があるのに、それを試さず直せないと判断して免職したのは、裁量の範囲を超えて違法だ。 | — | 山口 幸雄 |
| 1999.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 行方不明の県職員の懲戒免職 出奔の約2か月後にこの方法でした免職は効力を生じたとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 遠藤 光男 |
| 1999.07.15 最高裁第一小法廷 | 行方不明の県職員の懲戒免職 二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして取り消し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。 | — | 遠藤 光男 |
| 1994.05.31 広島高裁 岡山支部 | 岡山大学講師の懲戒免職 講師側が出頭しなかった日に一審が審理を終え、再開しなかったのは相当で、一審の手続に違法や審理不足はないとした。 | — | 高山 健三 |
| 1993.09.06 東京高裁 | 反戦を訴えた自衛官の懲戒免職 公務員の表現の自由には、国民の信頼を損なわないための必要で合理的な制約がある。2人の過激な表現と行動は自衛隊への信頼を損なうので、処分には相当の理由があるとした。 | — | 上谷 清 |
| 1990.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 教科書を使わない授業と懲戒免職 年間を通じた教科書の不使用などは明白な法令違反で軽くないとし、校内の混乱を助長するおそれや過去の処分歴も考慮した。 | 破棄自判 | — |
| 1989.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 市職員組合のストと懲戒免職 本件の免職と停職はそこまで妥当を欠くとはいえないとした二審の判断を正当とし、職員側の上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |