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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.04.23 名古屋地裁 | 不渡り手形の買戻しと時効 仲介報酬は2000万円と認めて差し引き、供託された配当金も引いて、仲介業者らに約8163万円と利息の支払いを命じ、手形判決を変更した。 | — | — |
| 2001.10.26 東京地裁 | 返済済みの小切手の呈示と信用毀損 実体のない小切手で銀行取引停止処分を受けさせ信用を大きく傷つけたとして、無形の損害400万円と弁護士費用60万円の計460万円の支払を命じた。 | — | 小磯 武男 |
| 1994.02.10 最高裁第一小法廷 判決 | 一回目の手形不渡りと支払の停止 上告側が引用した過去の最高裁判例は上告側の言う趣旨のものではなく、その他の主張も独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1982.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の不渡り異議ミスと損害額 二審は支払義務の有無を調べずに損害を認めており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤崎 萬里 |
| 1980.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 不渡が分かった後の手形の裏書 これと同じ考えの二審の判断は正しく、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.05.12 最高裁第二小法廷 判決 | 不渡り異議の預託金と銀行の相殺 仮差押えの手続で銀行が債権の存在を認め支払う意思を示しても事実の報告にすぎず、後から相殺を主張することは妨げられないとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 不渡り手形と取締役の賠償責任 損害は報酬を受け取れなかったことであり、特別な事情がない限り手形の振出自体から生じたとはいえない。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1979.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の不渡届の消印を銀行に頼む契約 取引停止処分は取消しや解除がありうるので消印手続が無意味とはいえず、意味の有無は成立後の義務の問題で、契約の成否の判断では考慮すべきでない。 | 破棄差戻 | 環 昌一 |
| 1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 取引先の倒産と社長の賠償責任 取引先の資金難を知りながら調査も倒産への備えもせず、手形の現金化で支払えると軽く考えて仕入れを続けた社長には、重大な過失がある。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1972.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 無価値な債権と手形の不渡り 特別な事情は売主が主張し立証すべきだが何もしていないとした。二審の判決は言い回しに適切でない点があるが、判断は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.09.18 東京高裁 第三民事部 | 倒産会社の取締役責任と過失相殺 この賠償債務は商行為から生じたものではないとして、遅延損害金の利率は求められた年6分ではなく年5分とした。 | — | 白石 健三 |
| 1970.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 不渡り異議の預託金と金庫の相殺 預託金は支払能力を示し異議申立ての乱用を防ぐためのもので、特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者が当然に取得できない。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.10.22 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の不渡りと取締役の賠償責任 支払確保のためなら不渡りですぐ損害が出たとはいえず請求は認められないため、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1970.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | 不渡異議の預託金と銀行の相殺 銀行の手形債権の支払期限は仮差押えの前に来ており、民法511条により転付を受けた所持人にも相殺を主張できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の不渡取消と銀行の過失 交換所の規定では不渡届の撤回期間は返還日から営業日3日間とされており、こうした事情の下では過失はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の交換と売買代金の支払 新しい手形が不渡りで支払われていない以上、代金の請求を認めたのは正しいとした。二審判決にあった当事者の取り違えは書き間違いにすぎず、訂正すれば足りるとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |