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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.04.23 東京地裁 | 同業者の平均による所得の推計 裁判所が認めた課税所得は約861万円で、処分の571万6000円を上回るため、処分は適法だとして事業者の請求を退けた。 | — | 高津 環 |
| 1975.04.04 大阪地裁 | クリーニング店の推計課税 店主は注文をノートに記帳し、実額を確認できたはずだ。推計の必要がないのに所得の過半を推計した処分は、真実の所得と合うかを問わず違法だ。 | — | 下出 義明 |
| 1975.03.18 東京地裁 | 申告期限前の税務調査と靴業者の課税 39年分は貸倒れを全額認めるなどして総所得金額130万4428円をこえる部分を取り消し、38年分の処分は維持した。 | — | 杉山 克彦 |
| 1975.01.31 東京地裁 | 製本業者の所得の推計課税 同業者の氏名を伏せたのは守秘義務上やむをえず違法ではないとし、裁判所の認定した所得は処分額を上回るので処分は適法として請求を退けた。 | — | 牧山市 治 |
| 1975.01.29 大阪地裁 | クリーニング店の所得の推計 総所得を昭和39年分89万6211円、昭和40年分86万9662円と認め、これを超える課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1974.12.25 大阪高裁 | 理容店の収入を椅子の台数で推計 争いのない経費約195万円を引くと所得は約255万円で、更正額を上回るので更正は適法だ。一審の取消し部分を取り消し、店主の請求を全部退けた。 | — | 前田 覚郎 |
| 1974.12.13 大阪地裁 | クリーニング業者の推計課税 事業所得は立証されず、総所得は争いのない譲渡所得約73万円だけと認め、これを超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1974.07.19 東京地裁 | 同業者名を伏せた推計課税 訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。 | — | 高津 環 |
| 1973.04.17 東京地裁 | 税務調査の事前通知と推計課税 帳簿が不十分で実際の所得は把握できず、推計は適法だ。資産と負債の増減から所得を約152万円と推計し、更正額を上回るので請求を退けた。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.03.22 東京地裁 | 洋服仕立業者への推計課税 取り消すのは申告額を超える部分で足りる。申告額までの部分は取消しを求める法律上の利益がなく、その訴えは不適法として退けた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1973.03.14 大阪地裁 | 豆腐店の所得の推計課税 氏名を伏せた同業者4名の平均は、似た業者かを確かめられず使えないとした。団体をつぶす目的の処分だとの主張は、証拠がないとして退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1973.01.31 名古屋高裁 | 税務調査の不十分さと所得の増額修正 同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。 | — | 山口 正夫 |
| 1972.10.31 大阪地裁 | 理髪店の推計課税と匿名の同業者 所得は110万1603円と認め、課税処分のうちこれを超える部分を取り消した。国税局長の裁決には理由の不備がないとして、その取消しは認めなかった。 | — | 下出 義明 |
| 1972.07.14 名古屋地裁 | パチンコ店の所得の推計課税 近くの大型店に客を取られて経営が苦しかった事情も認められ、推計は合理的な範囲を超えて違法だとして、処分をすべて取り消した。 | — | 越川 純吉 |
| 1972.04.28 京都地裁 | すり替え貿易の利益と所得税の課税 課税の取消しを争う裁判では手続の適正さも審理の対象となるが、本件は同じ資料に基づき相当な根拠があり、兄弟の所得は課税額を超えるとして請求を退けた。 | — | — |
| 1972.03.22 大阪地裁 | 同業者1例だけを使った所得の推計 比べた同業者とは開業年数や客層、仕入額などが違い、利益率が近いとは言えない。1例だけの推計は不合理なので、申告額を超える部分を取り消した。 | — | 井上 三郎 |
| 1971.05.24 大阪地裁 | 木型製造業者の所得税更正と審査請求手続 所得調査書は審査庁に提出されておらず、審査担当者が税務署で書き写したメモは担当者が自ら集めた資料なので閲覧の対象外とし、裁決の取消請求は退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1971.01.27 千葉地裁 | 税務調査の拒否と推計による課税 求めに応じていれば帳簿の提示など調査に応じたと認められるため推計課税は許されないとして、両年分の更正処分を取り消した。 | — | 渡辺 桂二 |
| 1970.09.22 大阪地裁 | 呉服店の所得推計と再更正処分 税務署の売上の推計は不合理で、所得は申告どおりだとして、再更正のうち税額9,600円を超える部分を取り消した。国税局長の裁決への請求は退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1965.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | クリーニング業の所得の推計課税 標準率が当の事業に合わないとの証明がなければ、特別経費の控除と合わせ、算定額は一応真実に近いと推定できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |