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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.10.08 東京高裁 | 大工の所得税と同業者比率による推計課税 推計を覆すには収入の全部と経費の対応を疑いの余地なく証明する必要があるが、売上の記載漏れの疑いなどが残り、証明はないとした。 | — | 石川 善則 |
| 2006.09.28 東京高裁 | 寿司店の推計課税と比較する同業者 審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。 | — | 西田 美昭 |
| 2005.12.15 東京地裁 | すし店の税額推計と同業者の選び方 同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部 | 風俗店の実質経営者と推計課税 帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.08.27 大阪高裁 | 塗装業者の所得の推計と同業者の抽出漏れ 事業者の実額の主張は、集計表と申告書が食い違い、領収書にも書き換えの跡があるため認めなかった。平成6年分の処分の一部だけを取り消し、平成8年分は適法とした。 | — | 林醇 |
| 2003.10.03 神戸地裁 | 塗装業者への推計課税と同業者の選び方 推計は合理性を欠き違法だとして、事業者が自ら認める所得額を超える部分の課税を取り消し、ごくわずかな残りの請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.10.03 神戸地裁 第2民事部 | 塗装業者の所得の推計と同業者選び 処分のうち、事業主が認める所得額(平成6年分約505万円、8年分約500万円)を超える部分を取り消し、残りのごくわずかな請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.04.18 名古屋高裁 | 運送業者の推計課税と消費税の仕入控除 消費税で仕入れの税額を差し引くには、帳簿や請求書を整理して保存しておく必要がある。Aの資料は不十分だったので、差し引かなかった処分は適法だとした。 | — | 小川 克介 |
| 2002.01.30 名古屋地裁 | ぶどう農家の帳簿と推計課税 駐車場を兼ねた畑20アールの収穫の少なさを農家の主張に沿って試算しても、所得は処分の額を上回るので、処分は違法にならないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.01.30 東京高裁 | 大工の推計課税と消費税の帳簿提示 帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。 | — | 小川 英明 |
| 2000.10.30 大津地裁 | 帳簿を見せない米店と消費税の控除 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。 | — | 神吉 正則 |
| 2000.09.28 大阪地裁 | ビデオ店主の青色申告取消しと推計課税 売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。 | — | 山下 郁夫 |
| 2000.08.31 広島地裁 | 帳簿を見せない事業者への課税 消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。 | — | 渡邉 了造 |
| 2000.07.13 岐阜地裁 | 税務調査拒否と消費税の仕入税額控除 正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。 | — | 菅 英昇 |
| 2000.05.31 前橋地裁 | 帳簿を見せない大工への推計課税 消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。 | — | 村田 達生 |
| 1999.09.28 東京高裁 | 司法書士の所得の推計課税 司法書士の領収書の控えは、調査時の資料などと食い違い、一部の欠けにも本人の恣意の可能性があるため、税務署長の推計を否定できないとした。 | — | 小川 英明 |
| 1999.09.22 東京地裁 | 不動産業者の推計課税と重加算税 買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。 | — | 青柳 馨一 |
| 1999.06.18 長野地裁 | 農家の所得の推計課税と税務調査 農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。 | — | 齋藤 隆 |
| 1998.09.30 東京地裁 | 消費税の仕入控除と帳簿の保存 法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.09.25 東京高裁 | 写真店の所得の推計課税 推計に対して実際の経費を主張する店主は、その経費が事業に必要なものだったことを証明すべきだとした。店主のレジの記録や経費の資料は不十分で、推計を覆せないとした。 | — | 宍戸 達徳 |