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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1971.09.08 仙台高裁 秋田支部 | 事故の加害者が被害者側で控訴 一審の判断を取り消し、トラックの運転者と持ち主に、それぞれ152万7884円と遅延損害金を被害者へ支払うよう命じた。 | — | — |
| 1971.06.29 高松高裁 第二部 | 二輪車の父の過失と賠償金の相殺 父の働ける期間を6年に改め、慰謝料も相続されるとして、運転者と会社に各9万8464円と追加請求分の各40万円の支払いを命じた。 | — | 橘盛 行 |
| 1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 親族の無断運転と車の所有者の責任 相手方に過失があるとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 自動車の月賦販売と売主の賠償責任 同じ考えで請求を退けた二審の判断は正当だとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 退職者に貸したトラックの事故と貸主の責任 事故は車を返しに行く途中で起きており、雇い主は車を支配し利益を得る立場を失っていないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.11.11 最高裁大法廷 判決 | 共同企業体の代表者が起こす訴訟 これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
| 1970.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の逸失利益と税金・時効 本件の訴状に一部請求との明示はなく、後から加えた治療費にも時効を止める効力が及ぶ。運転者の過失も認められ、運転者側の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 家族の車の事故と父の賠償責任 被害者のけがの程度からすれば、両親の精神的苦痛は死亡の場合に劣らないとして、両親の慰謝料請求を認めた二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1970.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺の被害と弁護士費用の賠償 機械の損害額は通常はだまし取られた時の交換価格で決まるが、本件は卸価額でなく実際の売買代金額で算定した二審の判断を是認した。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1970.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士費用の賠償請求と時効の起算点 損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車運転者らの賠償義務を否定 認定された事実のもとでは二審の判断も納得でき、違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 他社の機械の解体と代表取締役の責任 賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の成功報酬の契約と損害 二審が確定した事実のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 預かった麦の紛失と代表者の責任 代表取締役が業務を他人に任せきりにし、その不正や怠りを見過ごすに至れば、自らも知りながら、または重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 自動車の割賦販売の解除と損害賠償 二審は証拠も特段の事情も示さず、そうした特約が通常あるとして認めただけで、審理と理由が不十分だ。 | その他 | 下村 三郎 |
| 1970.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 道路上の建物の除却と家財道具 立退通知は表示が実際と違っても建物全部について有効で、所有者に家財の受取義務があり、市長に保管義務はない。 | 破棄自判 | 石田 和外 |
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 生活費に満たない収入の事故死と損害賠償 扶養に関する主張はDに現実の扶養能力があることが前提で、それを確定できないとした判断や、内縁解消の判断も認められるとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.12.18 広島高裁 第二部 | 船の衝突死と遺族年金の差し引き 濃霧で減速しなかった過失は両船にあり割合は等しい。会社が他の乗組員の遺族に払う和解金を船長の遺族に負担させ、賠償と差し引く主張は認めなかった。 | — | 辻川 利正 |
| 1969.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない市道の敷地と損害賠償 取得後に新たな制限が加わったわけではなく、補償を求められる損失もないため、補償請求権を前提とする憲法違反の主張は採用できない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.12.02 最高裁第三小法廷 判決 | 奪われた占有と損害賠償の期限 占有回収の訴えによる損害賠償も、奪われた時から1年以内に起こす必要があり、期間後の訴えを退けた判断は正しいとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |