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判決裁判所結果裁判長
2019.04.23 福岡地裁 第5民事部工藤會幹部への刺傷事件の賠償

神経症状の後遺障害は認めた。一方、膝の動きの制限とPTSDは認めず、傷あとは仕事への影響がないとして逸失利益に含めず、慰謝料の中で考慮した。

福岡地裁 第5民事部
その他 鈴木 博
2019.04.23 福岡地裁 第5民事部元警察官銃撃と暴力団幹部の賠償責任

太ももを狙ったとしても死ぬおそれの高い銃撃で、殺意があったと認めた。慰謝料は1000万円が相当とし、受け取った公務災害の給付を差し引いた。

福岡地裁 第5民事部
その他 鈴木 博
2019.03.22 鳥取地裁漁船大福丸の転覆と船主の責任

退職慰労金3900万円の支払いと、別の会社への約5500万円の貸金の帳消しは詐害行為として取り消した。一方、役員報酬は必要な経費だとして取消しを認めなかった。

鳥取地裁
— 藤澤 裕介
2019.03.15 大阪地裁 第11民事部B型肝炎の肝硬変と賠償請求の期限

賠償を求められる期限(20年)は遅くとも平成3年4月19日から数え始める。平成25年の提訴はその期限を過ぎているとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁 第11民事部
— 菊地 浩明
2019.03.07 最高裁第一小法廷 判決違法な仮差押えと失った取引の利益

仮差押えは通常、新たな取引を妨げない。雑貨会社は資産が十分で執行も5日後に取り消されており、仮差押えと失った利益に法的な因果関係はない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 山口 厚
2019.02.20 横浜地裁 第5民事部原発事故の避難者への東電と国の賠償

指示がない地域から自分の判断で避難した住民にも慰謝料を認めた。子どもは100万円、子連れの親は60万円などとし、東京電力の支払済み額を差し引いた。

横浜地裁 第5民事部
— 中平 健
2019.02.12 最高裁第三小法廷 決定不貞の損害賠償と離婚訴訟の移送

この事件で移すのが相当かは原審の裁量に属する判断であり、原審の判断は是認できるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 岡部 喜代子
2019.01.10 前橋地裁 高崎支部一家殺害から20年後の損害賠償請求

20年がたつ前に、女性は賠償を求める内容証明郵便を男の住民票上の最後の住所へ送った。郵便は返送されたが、男が自分で逃げ回っていることを考え、届いたものとみなし、権利は消えていないとした。

前橋地裁 高崎支部
— 岩坪 朗彦
2018.12.27 東京地裁通信教育会社の顧客情報流出と賠償

流出した情報は秘密にする必要性が高いものではなく、実害も見当たらない。このため、慰謝料3000円と弁護士費用300円の計3300円を、情報が流出した顧客1人ごとに認めた。

東京地裁
——
2018.12.26 京都地裁 第1民事部元教授の水銀流出と大学への賠償

汚染は元教授がわざと行ったことによるとして、大学の管理にも落ち度があったから賠償額を減らすべきだという元教授の主張を退けた。

京都地裁 第1民事部
——
2018.12.18 知的財産高裁美肌ローラーの特許侵害と損害額

名前を使わせた会社は、関連会社と一緒に侵害したとして責任を負う。通電しない改良品も出回っていたため利益の半分とし、約2278万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決取消 鶴岡 稔彦
2018.12.17 最高裁第一小法廷 判決車の名義貸しと事故の賠償責任

弟が依頼を断れない事情はうかがわれず、別居や別生計でも、運行を事実上支配、管理でき、監視、監督すべき立場にあったとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 小池 裕
2018.10.11 最高裁第一小法廷 判決虚偽の報告書と株の損害額の認定

この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 池上 政幸
2018.08.29 知的財産高裁クランプ装置の位置検出の特許侵害

製品の全体が特許の装置にあたるとした。2社自身の特許の分として一部の製品だけ1割を減らし、賠償額を約4187万円に増やした。

知的財産高裁
原判決一部変更 森 義之
2018.03.28 大阪高裁 第2民事部水俣病補償協定と賠償判決後の認定

判決で確定した賠償の支払を受ければ損害は埋められており、協定の補償額との間に差があっても、差額は受け取れないとした。

大阪高裁 第2民事部
その他 田中 敦
2018.03.23 大阪地裁 第24民事部リードを離れた犬とランナーの転倒

飼い主に約1285万円の支払いを命じ、保険会社にも判決が確定したら同じ額を払うよう命じた。ただし、2つの支払い義務を連帯の関係とは認めなかった。

大阪地裁 第24民事部
——
2018.03.15 京都地裁 第7民事部原発事故の避難者と東電・国の賠償責任

仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。

京都地裁 第7民事部
その他 浅見 宣義
2018.03.14 名古屋地裁 民事第10部遺体遺棄の夫婦と暴行死の賠償責任

夫婦に連帯して約6703万円の支払いを命じた。夫が慰謝料の一部として供託した100万円は、本来払うべき額に大きく足りず、支払ったことにはならないとした。

名古屋地裁 民事第10部
— 福田 千恵子
2018.03.01 東京地裁ゴム編み機キットの特許侵害と賠償額

結論として、ハナヤマに約1億6722万円、エイチ・ディー・エスに約7773万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。1つ目の特許による賠償額が2つ目を上回る事情はないとして、別には計算しなかった。

東京地裁
— 沖中 康人
2017.12.08 東京高裁原発メーカーの賠償責任と責任集中制度

東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。

東京高裁
棄却 畠山 稔

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