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判決裁判所結果裁判長
2016.12.08 最高裁第一小法廷 判決厚木飛行場の騒音と将来分の賠償

判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 小池 裕
2016.08.31 東京高裁過重な業務による鬱病と会社の賠償

見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。

東京高裁
— 奥田 正昭
2016.06.15 東京地裁青色LEDの特許侵害と損害額

型番を指定した注文ではなく、購入品がメーカーの手に渡っていても販売を承諾したとはいえないとした。特許が無効だとの主張も退けた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2016.06.01 知的財産高裁ごみ袋を破る機械の特許侵害と損害額

保守の具体的な事実を示す証拠がなく、保守自体は特許の侵害に当たらないなどとして、保守による損害の請求は退けた。

知的財産高裁
原判決一部変更 髙部 眞規子
2016.05.26 東京地裁青果の選別装置の特許侵害と賠償額

差止めを求めた製品については、製造販売のおそれを示す証拠がないとして、差止めと廃棄の請求を退けた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2016.02.19 東京地裁共同出願の審査請求忘れと賠償責任

研究会社の計400万円の支払いは賠償義務の承認にあたり、時効は中断したとした。2件の請求の原因を認める中間判決で、賠償額は今後審理する。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2015.11.19 知的財産高裁輪転機の版胴の特許と損害額

既存の版胴の表面を加工した行為も特許品を新たに作ったことになるとし、損害の一部を差し引いて、弁護士費用を含め約8799万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 髙部 眞規子
2015.09.16 大阪地裁 第8民事部原発事故と独占販売会社の間接被害

賠償の対象は事故から約1年間の失われた利益に限った。契約の合意解約で損害を広げ、新事業で損害を減らす努力もすべきだったとした。

大阪地裁 第8民事部
— 久留 島群一
2015.06.30 福島地裁原発避難後の自死と東電の賠償責任

持病の糖尿病も一因で全額負担は公平でないとして、損害額を4割減らした。性格は通常の個人差の範囲内で、減額理由にしなかった。

福島地裁
— 潮見 直之
2015.06.18 大阪地裁不正コピーソフトと販売子会社への訴え

子会社は権利者だと説明せず自ら請求する外観があり和解も拒んだので、提訴と裁判の継続は不法行為に当たらないとし、反訴を退けた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2015.04.10 東京地裁切り餅の切り込みと特許侵害

賠償額は、売上約230億円に利益率30%と特許の貢献度10%を掛けた額に、弁護士・弁理士費用と2008年5〜10月分の使用料相当額を加えた。

東京地裁
— 東海林 保
2015.03.18 東京地裁生海苔異物除去機の特許侵害

製造販売の禁止と廃棄、約6773万円の支払いを命じた。板状部品の交換は禁じたが、その他の点検や修理などの禁止は認めなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2015.03.04 最高裁大法廷 判決過労死の賠償と遺族補償年金

支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 逸郎
2015.01.13 仙台地裁 第1民事部東日本大震災の津波と自動車学校の責任

保険約款は津波などの天災に起因する賠償責任を支払の対象外としており、会社に落ち度があっても保険会社に支払義務はないとした。

仙台地裁 第1民事部
— 髙宮 健二
2014.12.17 知的財産高裁金属製ワゴンの特許侵害と損害額

メーカーと商社は互いを利用して製造販売しており、共同で責任を負う。利益の2割を差し引いて、計約3207万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 清水 節
2014.12.04 知的財産高裁洗濯物の展張搬送機の特許侵害と損害額

プレックスの損害からは、欧州向けの輸出に必要な認証の費用300万円を差し引いた。イエンセンの損害は国内で売られた分に限った。広げた請求も一部を認めた。

知的財産高裁
原判決変更 石井 忠雄
2014.09.11 知的財産高裁電話番号調査装置の特許侵害と賠償額

侵害した側の利益約9994万円のうち特許が貢献した分は35%とし、弁護士費用350万円を加えて、賠償額を約3848万円に増やした。

知的財産高裁
原判決一部変更 石井 忠雄
2014.08.27 知的財産高裁炭酸ジェルパックの特許侵害の賠償額

別の裁判の利益率や使用料の率はそのまま使えないとした。他社の特許があることも減額の理由にならないとし、合計約145万円の支払いを命じた。

知的財産高裁
原判決変更 清水 節
2014.02.27 大阪高裁 第13民事部高架下店舗のアスベストと貸主の責任

中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。

大阪高裁 第13民事部
その他 山下 郁夫
2014.02.27 東京地裁住宅代理店の契約切替えと損害賠償

代理店は2009年4月以降もメーカーの住宅の契約を結んでおり、販売をやめて専念したとは認められないとして、この部分の請求は退けた。

東京地裁
— 高野 輝久

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