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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.01.28 大阪高裁 | 朝鮮人父の認知と子の日本国籍 国は戸籍の扱いを同年12月の通達から変えたが、通達を出した日は国籍を失うかどうかの基準にならない。その前に認知された子も国籍を失わない。 | — | 加藤 英継 |
| 1999.12.24 大阪地裁 | 父の認知の遅れと子の日本国籍 「遅滞なく」は出生届の後ではなく出生の後から数えるとした。認知の誤った受理があっても、手続の放置に相当な理由はないとした。 | — | 三浦 潤 |
| 1999.12.21 大阪地裁 | 出生後の認知と子の日本国籍 元夫との親子関係がないと判決で確定した以上、元夫の子としての日本国籍もさかのぼってなくなる。国籍がない以上、賠償請求も認められない。 | — | 八木 良一 |
| 1998.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 国会議員の立候補と日本国籍 これらの規定が国際規約25条に違反しないとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1998.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍の喪失 法律の内容ではなく適用の結果で公序違反を判断すべきで、認知で父の戸籍に入ることは内地の公序良俗に反するとはいえない。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
| 1997.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 出生後の認知と子の日本国籍 夫との親子関係がないと確定する手続を出生後遅れずにとり、確定後速やかに認知を届け出れば、胎児認知に準じて生来の日本国籍を認める。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1995.12.22 東京地裁 | 中国残留孤児の日本国籍の確認 日本国籍を失ったと主張する国が証明すべきところ、女性が自分の意思で中国国籍を取得したとの証明はできていないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 1995.11.29 東京高裁 | 婚姻中に生まれた子の認知と日本国籍 このように扱っても国籍が長く決まらないわけではない。偽りの認知のおそれも反対の理由にならないとして、子の日本国籍を認めた。 | — | 上谷 清 |
| 1995.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 父母不明の子と日本国籍 母とされた女性とは生年やつづりの違いなど疑わしい点があり特定されていないとして、二審判決を破棄し、子どもの日本国籍を認めた。 | 破棄自判 | 中島 敏次郎 |
| 1992.04.15 東京高裁 | 認知無効と日本国籍離脱の効力 旧国籍法は無国籍の人が生まれるのを防ぐ考え方に立っており、外国の国籍がなかった本人について国籍離脱の効力は生じていない。 | — | 岡田 潤 |
| 1991.05.28 東京地裁 | 認知無効後の国籍離脱の効力 そう解さないと届出人は無国籍になり不都合だ。受理に重大で明白な欠陥がなければ有効だとする国の主張は採用しなかった。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1989.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 帰化した視覚障害者と障害福祉年金 制度開始の日に日本国民であることを求めるのも不合理ではない。原告が挙げた条約や宣言も、国籍の要件を直ちに排除するものではない。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.09.29 東京高裁 | 日中戦争中の結婚と子の日本国籍 両親は実際に同居して夫婦として暮らしていた。父が後に日本人女性と重婚したことも結婚の意思を否定しない。この人は嫡出子として日本国籍を持つとして、国の控訴を退けた。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1987.07.29 東京地裁 | 戦時中の上海での結婚と子の日本国籍 届出をせず周囲に隠し、後に別の婚姻をした事情は、戦時の状勢などから結婚の意思を否定しない。婚姻は成立し、子は嫡出子で出生時に日本国籍を得た。 | — | 鈴木 康之 |
| 1984.12.19 大阪高裁 | 帰化した視覚障害者と障害福祉年金 国籍を判断する時点を施行日にそろえることや、国籍の条件を外した1981年の改正を過去にさかのぼらせないことにも理由があるとして、控訴を退けた。 | — | 今中 道信 |
| 1983.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録証の焼き捨て 被告人本人の主張は法令違反をいうだけで、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1983.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | 台湾人の日本国籍と日華平和条約 世界人権宣言に法的拘束力はなく、国連憲章や国際人権規約の自決の規定も抽象的な指導原則にとどまる。憲法95条の住民投票とも関係がない。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1983.08.29 広島高裁 | 親子同時の帰化申請と不許可決定 前夫との父子関係を否定する手続は容易なのに女性は何もしておらず、例外とする事情はないとした。一審判決を取り消し、女性の請求を退けた。 | — | 熊佐 義里 |
| 1983.06.29 東京高裁 | 父母が分からない子の日本国籍 捨て子に限ると読むと、国籍のない人が生まれるのを防ぐという条文の目的に反する。捨て子の戸籍の手続を定めた規定も、国の解釈の根拠にはならない。 | — | 貞家 克己 |
| 1982.06.23 東京高裁 | 日本人の母の子の国籍と父系優先 母の場合の規定がないのは法律の抜け落ちだ。だが、どう補うかには複数の選択肢があり、選ぶのは国会の役目なので、裁判所は「父又は母」と読み替えられないとした。 | — | 田中 永司 |