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判決裁判所結果裁判長
2025.05.23 京都地裁 第3民事部仁和寺門前のホテル建築の特例許可

意見を聴く対象を敷地から100m以内の住民にしたことは適法だとした。建築確認は変更処分で効力を失っているため、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。

京都地裁 第3民事部
— 植田 智彦
2024.07.29 東京地裁石神井公園駅前再開発と高さ制限の緩和

高さ100mは既存の高層マンション2棟と同程度で、公園からの眺めの中で突出するとはいえない。区の判断に裁量の逸脱はなく、地権者らの請求を棄却した。

東京地裁
— 品田 幸男
2018.09.19 広島地裁 民事第3部原爆ドーム近くのかき船の河川占用許可

かき船の場所は水がほぼ流れず、係留の強度も確認されているなどとして、2017年の占用許可を適法とし、住民の請求を退けた。世界遺産条約違反の主張は取り上げなかった。

広島地裁 民事第3部
却下 小西 洋
2015.12.22 東京高裁景観マンション妨害と元市長への請求

債権放棄には議決に加え市長の意思表示が必要で、放棄は成立していない。選挙後の市議会も請求を求めており、請求は権限濫用や信義違反に当たらない。

東京高裁
— 小林 昭彦
2014.09.25 東京地裁元市長への賠償請求と市議会の債権放棄

控訴取下げで元市長は控訴審判決や上訴の機会を奪われたため、住民訴訟の判決の効力は元市長に及ばないとした。また議員も債権放棄の議案を出せるとした。

東京地裁
— 増田 稔
2011.12.14 東京高裁超高層マンションと近隣の寺の訴え

区のマスタープランは指針にすぎず高度利用の上限も定めないので、37階でも反しないとした。風害の主張も証拠がなく、憲法違反の主張も退けた。

東京高裁
— 鈴木 健太
2010.10.15 東京地裁超高層マンションの許可と近隣の寺

許可は都の要綱の基準内で、都や区の計画にも沿い、都知事に裁量の逸脱はなく、建築確認も適法とした。

東京地裁
— 川神 裕
2010.10.05 京都地裁 第6民事部船岡山のマンションと景観・騒音

近隣住民の景観の利益は認めたが、権利とまでは認めなかった。樹木の無許可伐採の条例違反はあるが重大でなく、違法な侵害ではないとした。

京都地裁 第6民事部
その他 大島 眞一
2010.02.17 大阪地裁風致地区の開発と周辺住民の訴え

風致条例は景観の利益を住民個人の利益として守る趣旨とは読めず、住民らに是正命令を求める資格はない。

大阪地裁
— 山田 明
2009.10.01 広島地裁歴史ある港の景観と埋立免許の差止め

景観は国民の財産といえる公益で、道路や駐車場などの必要性の調査・検討は不十分だから、免許は知事の裁量の範囲を超えるとした。

広島地裁
— 能勢 顯男
2009.01.30 名古屋地裁 民事第8部覚王山の高架道路と景観の利益

日照、圧迫感、眺望、通行、健康への被害は、いずれも差止めの根拠になる侵害と認めず、土地の収用や出入りの支障は補償で対応できるとした。

名古屋地裁 民事第8部
— 長谷川 恭弘
2007.11.07 京都地裁 第3民事部船岡山麓のマンションと周辺住民の訴え

景観は建築基準法で個々の住民の利益として守られておらず、擁壁や地下水の危険も認められないので、命令を求める要件を欠く。

京都地裁 第3民事部
— 中村 隆次
2006.10.13 名古屋地裁 民事第6部高架道路の工事差止めと民事訴訟

工事全体の停止を求める訴えは実質的に認可への不服であり、行政訴訟で争うべきだとした。

名古屋地裁 民事第6部
却下 内田 計一
2004.10.27 東京高裁 第11民事部国立・大学通りのマンションと景観

良い景観はみんなの共通の財産で、行政が守るべきものだ。個人が裁判で守ってもらえる権利や利益とは認められない。土地の購入や建築の進め方も社会的に許されないものではない。

東京高裁 第11民事部
— 大藤 敏
2001.12.10 東京地裁国立市の大学通りと景観権

素案の公表や審議会の公開、公聴会の進め方は都や市の広い裁量に任されており、住民が手続に参加する権利を侵害したともいえないとした。

東京地裁
— 曽我 大三郎
2001.12.04 東京地裁国立マンションの高さ制限と是正命令

原告のうち学校法人と地権者の一部以外の訴えを却下した。命令の内容は都の裁量とし、命令の義務付けと検査済証の交付を止める訴えも却下した。

東京地裁
— 市村 陽典
1994.10.27 大阪高裁古都の保存地区での建築許可と住民訴訟

一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は住民らが負担するとした。

大阪高裁
— 島田 礼介
1994.06.13 京都地裁小倉山の復元許可と住民訴訟

同時に出された市有地の使用許可とは目的、根拠法令、事務の性質が異なり、実際に一体で処理されても法的に一つの行為ではないとした。

京都地裁
— 松尾 政行
1986.01.23 京都地裁風致地区のホテル建築と周辺住民

無補償で規制を受けていることや、公聴会・意見書・許可標識の制度があることも、近隣住民の利益を個別に保護する根拠にはならないとした。

京都地裁
— 井関 正裕
1982.12.16 広島地裁宮島の国立公園内の住宅新築不許可

風致地区についても、建物は周辺の風致と著しく調和しないとした所長の判断は合理的な裁量の範囲内とし、請求をすべて退けた。

広島地裁
— 渡辺 伸平

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