判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.03.26 最高裁第一小法廷 決定 | 賃金不払いの罪の数と会社代表者 会社の代表者は、労働基準法第121条にいう「代理人」に含まれるという二審の判断も正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 給料と損害賠償の相殺の可否 二審は整理手当の額を確かめずに全額の相殺を認めており、法律の使い方を誤ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1956.06.07 名古屋高裁 第二部 | 道路工事の作業員の賃金の優先権 3か月県道工事で働いた作業員は「雇人」にあたる。差押えの可否を決める裁判所は、先に出た移転命令の効力を左右する優先権の有無も審理できる。 | 棄却 | 北野 孝一 |
| 1953.10.26 広島高裁 第三部 | 労働組合が組合員の賃金を求める資格 閉鎖から3年余りたち、生活に著しい損害が出るおそれを示す資料はなく、緊急の必要性は失われたとして、組合の控訴を退けた。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1953.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 労働争議中の製品持ち出しと窃盗罪 労働争議でも、暴行や脅迫にあたる行為は正当な組合活動として許されない。被告人Aの住居侵入と大勢での脅迫は有罪のままとし、訴えを退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.08 最高裁第一小法廷 決定 | 仮処分の執行停止の申立て このような仮処分に不服を申し立てたことを理由に執行を止めることは、法律上認められないとした。 | 却下 | — |
| 1952.03.25 名古屋高裁 刑事第四部 | 農場の共同経営と賃金の支払い 罪は働き手ごとに成立するのに一罪とした一審には法律の適用の誤りがあるとして破棄した。悪質ではないとして、罰金二千円に2年の執行猶予を付けた。 | 破棄自判 | 杉浦 重次 |
| 1952.02.11 広島高裁 松江支部 | 賃金不払の罪の数え方 代表者本人の違反でも会社を処罰でき、労働者の成績不良や技能の未熟を口実に賃金の支払は免れないとし、刑も相当として控訴を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1951.12.20 最高裁第一小法廷 決定 | 名目上の社員と賃金支払いの責任 「使用者」には事業の経営担当者も含まれる。肩書は有限責任社員でも、実権を握って経営していた被告人は使用者に当たると判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.11.05 東京高裁 第一一刑事部 | 社長の賃金不払と会社の処罰 会社を罰する根拠となる「事業主のために行為した代理人」には代表者も含まれる。従業員らより会社に近い代表者の違反を罰しないのは法の精神に反するからだ。 | 破棄自判 | 佐伯 顕二 |
| 1951.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 賃金の支払いを求めた裁判の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.06.05 札幌高裁 第四部 | 賃金不払いの罪の数え方 一審の刑の重さは不当だとして有罪部分を取り消し、改めて罰金15万円とした。払えないときは千円を1日に換算して労役場に留置する。 | — | 竹村 義徹 |
| 1951.05.19 福岡高裁 第一刑事部 | 炭鉱の経営難と賃金不払いの責任 不払い賃金は後に全額支払われており、さらに努力すれば払えた可能性がある。借入金の返済を賃金より優先できるとも言い切れず、借入の条件などを調べるべきだとした。 | 破棄差戻 | 石橋 鞆次郎 |
| 1951.04.07 名古屋高裁 刑事第二部(甲) | 賃金の遅れと会社の経営難 期待できたかは罪ごとに判断すべきで、低賃金の人を優先するなど支払方法の検討も要る。審理不足として一審判決を取り消し、地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 鈴木 正路 |
| 1950.09.25 最高裁大法廷 決定 | 賃金の仮処分判決と執行停止 高等裁判所は生存権や団結権について何も判断していないので、憲法違反の主張は成り立たない。当事者の言い分を聞かずに決定してもよく、特別抗告は却下した。 | 却下 | 塚崎 直義 |