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判決裁判所結果裁判長
2014.04.22 大阪地裁発明の対価と元従業員の賃金

元従業員に貸金518万2000円と立替金219万0122円の返還を命じた。一方、仮払金は精算の合意がなく、返還の必要はないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2014.03.27 函館地裁 民事部中国人技能実習生の未払賃金

旅券管理や強制貯金、部長の暴力は認められず不法行為は成立しないとし、組合と機構の責任も否定した。会社と組合の反訴も退けた。

函館地裁 民事部
— 鈴木 尚久
2013.09.19 福岡地裁タクシーの客待ち時間と最低賃金

会社に未払賃金84万7809円と同額の付加金の支払いを命じた。労働時間の管理方法を検討する期間は十分あったとした。

福岡地裁
——
2013.01.17 東京地裁音楽出版社の労働協約と就業規則改定

新規則は不利益変更で合理性の立証がなく、手当や退職金差額の支払いを命じた。定期昇給は効力停止のままで、復活の合意もないため認めなかった。

東京地裁
——
2012.10.24 さいたま地裁 第4民事部外国人研修生の賃金と受入れ組合の責任

組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。

さいたま地裁 第4民事部
— 原啓 一郎
2012.03.29 東京地裁日本航空のパイロット整理解雇

病欠等と高年齢順の基準は客観的で合理的とし、組合との協議にも問題はないとした。一方、2名への12月分手当の未払いは認め、計約61万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 渡邉 弘
2011.11.30 大分地裁 民事第2部タクシーの客待ち時間と未払賃金

最低賃金との差額の未払賃金と遅延損害金に加え、未払の割増賃金と同額の付加金の支払を会社に命じ、請求を全部認めた。

大分地裁 民事第2部
——
2011.11.22 最高裁第三小法廷 判決立替えた給料の破産手続外の請求

他の債権者はもともと従業員による優先的な請求を受け入れる立場にあり、不当な不利益はない。給料などの労働債権でも結論は同じだ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 岡部 喜代子
2010.12.07 福岡高裁 那覇支部米軍基地従業員の「殺す」発言と解雇

職場は一般車両の整備部門で特に厳しい規律の必要は認められず、遅刻なども軽微で、仮に解雇理由があっても解雇は重すぎるとした。

福岡高裁 那覇支部
— 橋本 良成
2010.07.28 東京高裁東京都職員の未払い残業代

課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。

東京高裁
— 井上 繁規
2010.01.29 熊本地裁外国人研修生の労働者性と賠償責任

協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。

熊本地裁
— 高橋 亮介
2009.08.10 東京簡裁 民事第9室ホステスの未払賃金と慰謝料

未払賃金26万9000円の支払いに加え、条件の不明示や一方的な変更、雇い主をあいまいにした対応は強い違法性があるとして、慰謝料8万円を認めた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2009.07.15 名古屋簡裁閉店月の日割り給料の計算方法

未払い給料と引越作業のアルバイト代の計4万1654円の支払いを命じたが、給料の不払いは不法行為にあたらないとして、治療費や慰謝料などの請求は退けた。

名古屋簡裁
——
2008.09.26 大阪地裁 第5民事部宅配便ドライバー移籍時の賃金保障の約束

2004年11月16日より前に支払期限が来た分は時効で消滅したとして退け、だまされたことを理由とする損害賠償も認めなかった。

大阪地裁 第5民事部
——
2008.07.08 東京簡裁 民事第9室クラブのホステスの賃金と罰金控除

福利厚生費などを賃金から差し引くことに本人が自由な意思で同意した証拠はないとして、会社に約35万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2008.01.09 東京地裁保険営業社員の給与と口座振替手数料

換算率は変わらず、規程も実費を給与から控除すると定めており、給与計算方法の変更や実費の清算とは見られない。

東京地裁
——
2007.07.11 東京簡裁解雇された社員の未払い賃金

50万円は予告なしの解雇の際に払う手当で、法律で決まった額(約51万3千円)を超えておらず、払いすぎはないとした。

東京簡裁
その他—
2007.07.11 広島地裁 福山支部バス会社の就業規則変更と賃金

代償措置は十分でないが、内容は同業他社と比べて特に不利でなく、組合とも相応に交渉し、不利益は我慢すべき範囲内で合理的とした。

広島地裁 福山支部
棄却 杉本 正樹
2007.05.24 東京地裁私立高校教諭の賃金引き下げ

毎年1号俸上げる慣行には法的拘束力があり、調整手当の委任規定が無効な以上、理事長の決定も無効で、手当は基本給の8%となる。

東京地裁
— 加藤 美枝子
2006.10.13 熊本地裁人事院勧告に合わせた私立学校の給与引下げ

学校法人は引下げの必要性を説明しておらず、減額を4月にさかのぼらせる特別な事情も示さなかった。

熊本地裁
— 亀川清 長

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