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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 定年後再雇用と正社員の賃金差 能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。 | その他 | 山本 庸幸 |
| 2018.02.22 東京高裁 | 医師の年俸と残業代 労働時間を管理していなかったのは病院側の事情にすぎないとして、残業代の残額と同額の付加金273万1645円の支払いも命じた。 | その他 | 白石 史子 |
| 2018.02.15 東京高裁 | タクシー歩合給からの残業代相当額の控除 賃金は通常の賃金と割増賃金に区別でき、割増金は差し引く前の額を基礎に計算するので、法定の方法で計算した額を常に下回らないとした。 | その他 | 都築 政則 |
| 2017.10.06 東京地裁 | スポーツクラブ支店長の残業代 付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2017.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 年俸に含めた医師の残業代 この契約では区別ができず、年俸の支払いで割増賃金が支払われたとはいえないとして、二審判決の該当部分を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | その他 | 小貫 芳信 |
| 2017.03.30 大分地裁 民事第1部 | 弁当チェーン店長の残業代 会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。 | その他 | 竹内 浩史 |
| 2017.03.23 東京地裁 | 駅売店の契約社員と正社員の待遇差 残業の割増率の差だけは契約期間の有無のみによるもので違法とし、法施行後の差額と弁護士費用を損害と認めたが、慰謝料は否定した。 | — | 田徹 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の控除 法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2016.04.21 東京地裁 | タクシー歩合給からの残業代差引き 労使が多数回協議して合意し、長時間労働の抑制にも合理性があるから公序良俗にも反しないとした。交通費の差引きも有効で、付加金も認めなかった。 | — | 清水 響 |
| 2016.03.30 名古屋地裁 民事第1部 | 長距離トラック運転手の残業代と手当 付加金の請求は退けた。未払いの原因は法律の解釈の違いにあり、手当に残業代にあたる部分も含まれるため、制裁を科すのは相当でないとした。 | — | 田邊 浩典 |
| 2016.03.16 東京地裁 | 出向社員の過労自死と会社・社長の責任 管理職扱いだった、本人が業務軽減の提案を断った、本人や業者のミスが原因だという会社側の主張は退け、本人の落ち度による賠償の減額も認めなかった。 | — | — |
| 2016.03.04 東京地裁 | 業務委託扱いの社員と24時間連続勤務 時給制でも退職金は出るとし、実質は会社都合の退職として約72万円を認めた。1人で連日24時間働かせた義務違反の慰謝料は30万円とした。 | — | — |
| 2015.09.14 福岡地裁 第5民事部 | 長距離運転手への未払賃金とパワハラ 失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。 | その他 | 岡田 健 |
| 2015.02.26 奈良地裁 民事部 | 産婦人科医の宿直と自宅待機の賃金 自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。 | — | 牧賢 二 |
| 2015.01.28 東京地裁 | タクシー歩合給からの残業代差引き 未払は歩合給の一部で法37条違反そのものではないとして付加金を認めず、退職者の遅延損害金も年14.6%でなく年6分とした。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2014.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 海外ツアー添乗員の労働時間と残業代 旅行会社は事前に日程表やマニュアルで指示し、途中は携帯電話で報告と指示を求め、後は添乗日報で詳しい報告を受けており、勤務状況は把握できた。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2013.04.09 東京地裁 | バス運行管理者の残業代と管理監督者 転籍前の会社に約180万円、転籍後の会社に約129万円の未払い賃金と、ほぼ同額の付加金の支払いを命じ、請求の残りは退けた。 | — | — |
| 2012.03.08 最高裁第一小法廷 判決 | 月給に残業代は含まれるか 放棄の意思表示をうかがわせる事情がなく、毎月の残業時間の予測も難しいため、自由な意思で残業代の請求権を放棄したとはいえない。 | その他 | 金築 誠志 |
| 2012.03.07 東京高裁 | ツアー添乗員の残業代とみなし労働 日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。 | — | 大竹 たかし |
| 2011.11.30 名古屋地裁 民事第1部 | 消防職員の管理職手当の返還 重ならない分の返還請求は、誤りの責任が市だけにあり、4人に落ち度がなく、給与と労働の釣り合いも崩れることなどから、信義に反し許されないとした。 | — | 田近 年則 |