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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.09.05 福岡高裁 第1刑事部 | 金地金密輸と206塊の没収 再発防止に没収は必要で不当に過酷でないとし、被告人は中心人物であり、刑は重すぎず、執行猶予はむしろ軽すぎるとした。 | 棄却 | 山口 雅髙 |
| 2018.06.26 最高裁第一小法廷 決定 | 犯行の隠し撮りテープの没収 カセットは没収でき、没収を言い渡した一審判決を認めた二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 小池 裕 |
| 2017.06.08 大阪高裁 第1刑事部 | 密輸された金地金と腕時計の没収 所有者がだまされた場合や盗まれた場合などを検討せず、共犯者以外の所有の可能性も否定できないため、一審の認定は誤りとした。 | — | 福崎 伸一郎 |
| 1980.06.11 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸覚せい剤の没収と公告の方法 そのため本件の没収の公告は、官報や新聞への掲載がなくても、検察庁の掲示場での掲示で足りるとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1965.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 輸入貨物の「軌条」該当性と没収 貨物が関税定率法の表の「軌条」に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可のたばこ販売と追徴の要件 二審はたばこの存否や追徴の要件を調べないまま追徴を認めており違法だとして、判決を破棄し東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1964.10.21 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴の要件 追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1964.09.09 最高裁第二小法廷 決定 | 無許可のたばこ販売と没収 刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.04 最高裁大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.06.19 最高裁大法廷 判決 | 密輸品の没収と第三者の所有権 被告人の上告理由自体は認めなかったが、職権で調べて一審・二審の被告人に関する部分を取り消し、名古屋地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1963.01.30 最高裁大法廷 判決 | 第三者の船と貨物の没収 一審・二審の判決を破棄し、没収は言い渡さず、被告人を懲役8月とした(未決勾留のうち100日を算入)。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.19 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 密輸船の没収と船の持ち主の権利 最高裁が改めて判決し、被告人を懲役6月とし、一審での未決勾留のうち30日をこの刑に算入した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 密輸事件の漁船没収と第三者の権利 二審判決を取り消したうえで自ら判決し、被告人らに懲役10月〜4月を言い渡し、被告人自身の貨物のみ没収した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 密輸船と貨物の没収と持ち主の権利 ネクタイや絹布など被告人自身の持ち物は没収を認めた。外国人登録令が憲法14条に反するとの主張など、弁護人の上告理由は退けた。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 他人の船の没収と憲法 被告人らを懲役8月から4月の刑とし、3年間執行を猶予した。Hへの没収が確定した貨物等は、重ねて没収しなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.12.12 最高裁大法廷 判決 | 第三者の物の没収と徳之島の密輸 没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1961.09.12 最高裁第三小法廷 決定 | 変造したナンバープレートの没収 このため、刑法19条で変造部分を没収したのは正しいとした。憲法違反の主張も、同じ誤った前提に立っているので退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 没収と財産権、公文書偽造の成否 被告人が文書を作って使った行為を、公文書偽造と偽造公文書の使用の罪にあたるとした高裁の判断は正しいと付け加え、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.02.14 東京高裁 第八刑事部 | 密輸時計の転売と没収・追徴の範囲 事情を知らない第三者に渡り、誰からも取り立てていない10個分は3人から各3万9400円を追徴し、刑は各懲役8月、執行猶予3年とした。 | — | 岩田 誠 |