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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1983.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | 実質的な経営者と「その他の従業者」 法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法159条1項、164条1項の「その他の従業者」に含まれるとした二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1983.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | 法人税逃れ事件の実刑維持 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと不服申立て 基礎の事実や不服の理由が共通でも、更正処分への不服申立てだけでは足りず、正当な理由も認められないとして、納税者の上告を退けた。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1982.12.17 京都地裁 | 買換え特例と農地の「取得」 法律が定める最長の期限を超えて延ばす例外の規定はなく、仮に会社に責任のない事情で遅れたとしても、特例は認められない。 | — | 田坂 友男 |
| 1982.11.17 大阪地裁 | 採石跡地の埋戻し費用と法人税 見積りを計上して申告した昭和49〜52年6月期は経費と認めて課税の一部を取り消し、見積りのない昭和45〜47年6月期は認めなかった。 | — | 古崎 慶長 |
| 1982.10.29 大阪高裁 | 破産会社の税金の交付要求と取消訴訟 交付要求は支払いをうながすだけで、権利や義務を変えるものではない。そのため、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分には当たらない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1982.08.31 東京地裁 | 創立30周年祝賀会の費用と交際費 10年前の20周年祝賀会の費用で更正処分がなかったとしても、その期待は保護に値せず、過去の扱いに縛られず法律どおり課税すべきだとした。 | — | — |
| 1982.06.11 東京地裁 | コンテナ船会社の公団債利子と課税 税額を減らしたやり直しの処分は会社の不利益にならないとして訴えを退け、先例がなくても解釈の誤りにすぎないとして加算税を課すこと自体は認めた。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.05.27 東京高裁 | 宅地分譲代金の推計による課税 会社は、わざと安い代金を契約書や帳簿に書いて申告していた。これは事実を隠したり偽ったりしたことにあたるので、更正も重加算税も適法だとした。 | — | 倉田 卓次 |
| 1982.05.17 東京高裁 | 土地の交換と買換え特例の適用 交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。 | — | 川上 泉 |
| 1982.04.22 東京地裁 | 大陸棚の石油掘削と法人税 納税義務の問題を認識しながら、税務当局の指導後も申告しなかったので、無申告加算税も適法だ。不服審査の遅れなどは処分の違法理由にならない。 | — | — |
| 1982.04.16 京都地裁 | 破産管財人への税の交付要求 交付要求は既に発生した納税義務の支払いを催告するだけで、新たな権利義務や国民の地位の変動を生じさせない。 | — | 田坂 友男 |
| 1982.03.29 東京高裁 | 韓国政治家らへの援助金と損金算入 この支出は会社の事業に直接必要な経費ではなく、寄付金のようなものにすぎない。そのため、後の年度に持ち越して経費にすることは認められないとした。 | — | 川上 泉 |
| 1982.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の承認回復と税額処分の無効 納税者の救済はもっぱらこの請求によるべきで、訴訟で処分の無効や取消しの理由として主張はできないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1982.01.26 東京高裁 | 商品仲買人の地位と違約損失補償の積立金 一審は所得を本来より15円少なく認定していたが、税務署長が控訴していないので、会社に不利な方向へ判決を変えることはできないとした。 | — | — |
| 1981.11.18 東京高裁 | 不動産会社の役員退職金と税金 役員らは短い期間で利益を得て分け合うために会社の設立と退社を繰り返していたことがうかがわれるとして、会社の控訴を退けた。 | — | 園部 秀信 |
| 1981.11.05 山口地裁 | マルチ商法の研修料と取付費用の課税 取付費用の支払義務は工場の請求を受けて初めて確定する。マルチ商法では実際に取り付ける数を販売時に見積もれず、経費にできない。 | — | 西岡 宜兄 |
| 1981.08.28 千葉地裁 | 青色申告と税務当局の理由の差し替え リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。 | — | 奈良 次郎 |
| 1981.07.16 東京地裁 | 税務調査後の修正申告と重加算税 4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1981.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の追加主張 理由と異なる事実を一般にどこまで主張できるかは判断を示さず、今回の結論は過去の最高裁判例にも反しないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |