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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の裏書人の時効主張と信義則 二審の法解釈には正当といい難い点があるが、信義則により支払義務を免れない以上、結論に影響はないとして、弁護士の上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1982.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 裏書が途切れた手形での訴えと時効 訴えた者は実質上の権利者なので、この訴えは権利者による権利の行使として欠けるところがない。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 株の買付け委任と共同不法行為の時効 特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の取戻しと消滅時効 民法1040条を類推して価額弁償の請求を認めた二審の判断も正当だとし、遺贈を受けた側の上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1982.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 破産手続の債権届出と時効の中断 二審は法律の解釈を誤り、時効以外の反論を審理しなかった。その点を審理し直す必要がある。 | 破棄差戻 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.10.01 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の贈与と許可協力請求の時効 この権利は贈与契約の成立の日から10年で時効により消えるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1980.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 満期を変造された手形の時効 手形を持つ人の上告を棄却した。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の支払猶予と時効の始まり 本件の提訴は猶予期間が過ぎてから1年以内なので、請求権は時効で消滅していないとし、裏書をした人の上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.02.29 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の農地の売買と時効の起算点 本件の権利は売主が所有権を取得した昭和36年7月28日から10年で時効消滅したとし、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 過払い利息の返還請求権の時効 そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1979.11.01 福岡高裁 第三民事部 | 破産での債権届出と時効の中断 手形の振出しが無効だとか、対価が払われていないといった破産管財人らの主張は、証拠がないなどの理由で退けた。 | — | 斎藤 次郎 |
| 1979.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求権の消滅時効 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 共同相続人間の持分争いと時効 家督相続人の指定が無効でも、養子がそれを知り得ず無理もなかったなら時効の規定が適用されうるため、その点や贈与の有無を審理し直す必要がある。 | 破棄差戻 | 環 昌一 |
| 1978.12.20 最高裁大法廷 判決 | 相続人どうしの争いと相続回復の時効 3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1978.11.20 最高裁第二小法廷 判決 | 会社更生と保証債務の時効 保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1978.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の確定と元の債権の時効 手形の権利の時効が支払命令の確定から10年に延びれば、元の債権の時効も同じく10年になる。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1977.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の返還と訴訟の引き継ぎ 二審の事実認定にも違法はないとして、振り出した側の上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 電話帳の広告料と短い時効 債権そのものの性質から見て、同条の短い時効では消滅しないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の名義変更を求める権利と時効 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.09.22 大阪地裁 | 源泉所得税の還付請求と時効 法人税の処分と加算税の処分は別の要件に基づくため、法人税の処分を取り消す判決が出ても、加算税の納付義務に影響はなく、返還義務は生じない。 | — | 石川 恭 |