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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.20 最高裁第二小法廷 決定 | 漁業補償の見積額と文書提出 開示すれば漁協の配分や信頼関係、今後の交渉に著しい支障が生ずるおそれがあり、提出を拒める。別の条文に基づく申立ても理由がない。 | 破棄自判 | 北川 弘治 |
| 2003.05.29 神戸地裁 第4民事部 | 漁師と元従業員の空港漁業補償金 元従業員の取り分は計約493万円で、既に567万円を受け取っているため請求を全て退け、実績割などは漁師のものとし、供託金も漁師が受け取れるとした。 | — | — |
| 2003.02.27 高松高裁 | 食肉センター建設と漁業補償金の支出 市長は違法だと分かり得たのに担当者の判断を追認したので、過失があるとして、5億5000万円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。 | — | 水野 武 |
| 2002.03.15 松山地裁 | 漁業補償金の無資格者への配分 組合の請求をすべて認め、9人それぞれに受け取った全額と、訴状が届いた翌日からの年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 豊永 多門 |
| 2002.03.15 松山地裁 | 漁業補償金の配分と組合員資格 元造船業者は漁業を営んでいたが地区内に住所がなく、准組合員の資格しかなかった。1493万円を返す義務があり、請求は権利の濫用でもない。 | — | 豊永 多門 |
| 2002.03.15 松山地裁 | 漁業補償金の不正配分と理事の責任 3人は資格のない者にも渡ると知りながら配分を進めたり止めなかったりしたので、総会の決議があっても責任を負う。訴えは権利の濫用でもない。 | — | 豊永 多門 |
| 2002.02.27 名古屋地裁 | 河口堰としらすうなぎ漁の補償 住民らの採捕の利益は法的に保護すべきものとは認められず、事業者の補償交渉や金額の算定にも違法はないとして、請求をすべて退けた。 | — | 水谷 正俊 |
| 1998.05.27 長崎地裁 | 漁協への町の寄附金と漁業補償 2214万円は県に代わる補償の実質があっても町の寄附にあたり、事業の公益性、金額の妥当性、町の財政への影響の小ささから適法とした。 | — | 有満 俊昭 |
| 1991.07.16 高松地裁 | 下水処理水の放流と漁協への補助金 下水道事業の特別会計からの支出も、増資や漁船保険料に充てる補助金も違法ではないとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 滝口 功 |
| 1988.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 住民訴訟への補助参加と控訴の取下げ 原告として参加できたのに補助参加を選んだ以上、通常の補助参加にすぎず、原告の取下げで控訴も効力を失う。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1985.10.31 高松地裁 | 坂出市の漁業補償と住民訴訟 補償額が架空で過大だとは証拠上認められず、契約が違法とはいえないとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1981.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 漁協理事の補償金算定と賠償責任 理事の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するなどのもので、採用できないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1980.03.10 高松高裁 第二部 | 住民訴訟と漁協への文書提出命令 住民は契約書を見たこともなく、市の文書を見る制度も整っていない。そのため、契約内容を具体的に主張する前に提出を命じても、制度の乱用にはあたらないとした。 | — | 越智 博 |
| 1980.03.10 高松高裁 | 住民訴訟で漁協に契約書の提出を命令 住民は契約書を見たこともなく、市の文書を見る手段も法律で整っていない。このため、細かい主張の前に提出を命じても、制度の濫用にはあたらないとした。 | — | 越智 傅 |
| 1979.07.02 高松高裁 | 住民訴訟で市に文書提出を命じた決定 提出を命じた部分を取り消した。支払書類を市から出させる必要があるかも含めてさらに審理させるため、事件を地方裁判所に差し戻した。 | — | 越智 傳菅 |
| 1973.12.25 広島高裁 第三部 | 住民訴訟の途中で被告を市長に変更 住民訴訟に限り変更を広く認める考え方も、訴えを起こせる期間を救う規定がなく効果が乏しいとして採らなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 | — | 胡田 勲 |
| 1973.12.25 広島高裁 | 監査委員から市長個人への訴え変更 住民訴訟に限り広く認める考え方もあるが、提訴期間を救う規定がなく実効性に乏しいため採用しなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 | — | 胡田 勲 |
| 1967.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | ダム建設の協定書と補償の約束 特別の事情の有無や、書面の効力がなぜ流域の住民らに及ぶのかを、さらに審理する必要があるとした。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |