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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.11.28 東京地裁 | 扇風機の物品税と高めの表示価格 高い価格は卸売先の要求でも最終的にメーカーが自らの意思と責任で決めて表示したもので、卸売先作成のパンフレットの価格も容認していたとして、課税の基礎になるとした。 | — | 高津 環 |
| 1974.05.15 大阪地裁 | 広告用「香水袋」と物品税 カバーとラベルは分離できても香水袋の容器包装に当たるので、その費用を含む価格を課税の基準にしたのは適法だ。 | — | 石川 恭 |
| 1973.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 脱税調査の質問と黙秘権の告知 判例違反の主張は引用判例が告知義務に触れず不適切で、事実誤認などの主張も上告理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.05.19 最高裁第二小法廷 判決 | 米軍属名義の免税輸入と物品税 刑事裁判で没収や追徴金の納付があれば課税できないが、それまでは課税できる。本件の処分時にはどちらもなく、違法ではない。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 他人名義での物品税の申告と納付 被告人が申告を有効と誤信していても法律の誤解にすぎず、故意は否定されない。二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松本 正雄 |
| 1970.08.27 東京高裁 第八刑事部 | 返品した紙の物品税と税務署の承認 発覚後の査察で担当者が返品明細表を出し、事務官が見た印を押しただけでは税務署の承認に当たらず、会社は承認を受けていないとした。 | — | 栗田 正 |
| 1970.05.12 大阪地裁 | 古ゴルフボール再生と物品税 課税できるのは買い取った分などの1万9370個、税額34万4800円までとし、それを超える部分を取り消した。営業が成り立たないとの主張は退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1970.03.05 熊本地裁 | ミルクコーヒー原液への物品税 容器を傾ければ流れ出る程度の粘り気しかなく「ねり状のもの」には当たらない。国税庁の通達は解釈の目安にすぎず法律ではないので、通達の改正前の分に課税しても違法ではないとした。 | — | 美山 和義 |
| 1969.12.03 最高裁大法廷 決定 | 税務調査の差押えと不服申立ての方法 税の犯則調査は刑事手続でなく行政手続であり、差押処分への不服は準抗告でなく行政訴訟によるべきだ。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.10.11 東京高裁 第三刑事 | ゴルフシャフトのメッキと物品税 裏の取引を帳簿に載せず隠した行為は不正な行為で、申告を怠った罪ではなく脱税の罪になる。会社に利益がなくても国の税の徴収を害するとした。 | — | 石井 文治 |
| 1969.07.08 大阪高裁 | 貴石などの古物と物品税 業者が税額分を差し引いて安く買い取ることがあっても取引上の出来事にすぎず、税を負担するのは新たに買う消費者なので、二重課税に当たらないとした。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 和紙の物品税と課税処分の有効性 和紙は実際には非課税の基準を超える価格で出荷されており、課税には一応の理由があるとした。担当公務員の故意や過失も認めなかった。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.12.12 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却への異議期間の延長 当事者の申立てによらず、最高裁が自らの判断で延長を決めた。延長の理由は決定文に書かれていない。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1967.11.08 最高裁大法廷 判決 | 物品税逃れと帳簿への不記載 単に申告しないだけでは足りないが、手帳に控えつつ帳簿にわざと書かず実態を不明にしたAの行為は工作に当たる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 決定 | 押収されたオパールの仮還付請求 検察官と弁護人の意見を聴いたうえ、審理のためオパールをなお押収しておく必要があると判断した。 | 却下 | 田中 二郎 |
| 1967.07.19 東京高裁 第十一刑事部 | 物品税の時効消滅と処罰の可否 通告処分で起訴の時効は中断し、その翌日から5年以内に起訴されたので、徴収権がどうなっていても起訴は有効だとした。 | — | 吉田 信孝 |
| 1967.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 物品税の脱税と事業主の公訴時効 通告処分の後、起訴までに3年が過ぎて時効が完成していたのに刑を言い渡した二審は違法で、正義に反するとした。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税法違反の上告を退けた決定 2つの行為の罪の数え方は二審で主張されず、二審も判断していないので、判例違反の主張は認められないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.08.17 名古屋高裁 第四部 | マイク付ギターと物品税 Cは自社の商標を付け電気ギターの名で売っており、申告義務を知っていたと推認できる。仮に知らなくても法令の不知で、犯意は否定されない。 | — | 上田 孝造 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 罰金刑の執行猶予は5万円以下まで 二審判決の被告人らの部分を取り消し、猶予なしの罰金10万円と8万円、乗用車などの没収を言い渡した。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |