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判決裁判所結果裁判長
1997.11.11 最高裁第三小法廷 判決レース用自動車と物品税

この車は小型普通乗用四輪自動車に当たり、そう判断した二審は正しいとして、納税者側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 山口 繁
1990.03.28 最高裁第一小法廷 決定ミュージックテープと物品税

ミュージックテープは、当時の物品税法にいう「磁気音声再生機用のレコード」に当たるとした二審の判断を正当と認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 橋元 四郎平
1988.02.29 東京高裁 第一刑事部ミュージックテープと物品税

法律は形で扱いを分けるときはそう明記しており、テープに税をかけても憲法に反しないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一刑事部
— 海老 原震一
1987.12.14 最高裁第二小法廷 決定脱税調査の質問記録と黙秘権

法令違反と刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告理由に当たらない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1985.05.30 大阪地裁有線放送用の録音テープと物品税

会社の納税義務を認め、税額を計算し直して一部の月の超過分だけを取り消した。戻し入れの申告をしていないとして二重課税の主張は退けた。

大阪地裁
— 後藤 勇
1984.09.19 東京高裁 第九民事部脱税の通告処分と後の課税取消し

Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。

東京高裁 第九民事部
— 賀集 唱
1984.06.15 大阪高裁古物の販売にかかる物品税

貴金属などを多く使った製品は資産として転々と売り買いされやすいので、小売のたびに税をかけ、他の物品とかけ方を分けることには十分な理由がある。

大阪高裁
— 今中 道信
1983.09.16 大阪地裁古物の小売と物品税の推計課税

ベルト付き金製バックルなどは一個の商品として売られ、価値の中心は課税対象の部分にあるから全体に課税でき、申告のない返品分の控除も不要だ。

大阪地裁
— 志水義 文
1983.05.25 大阪地裁倉庫のクーラーと物品税の所持者

別の販売店名義に変更された200個はその販売店が支配しており課税は誤りとして、春日部税務署長の決定の一部を取り消し、残りの請求は退けた。

大阪地裁
— 志水義 文
1983.03.14 浦和地裁自社商標のストーブと物品税

修理で工場に戻して再び出荷した分は、税務署長の確認や控除の手続がないので差し引けず、実質的に二重課税でもやむを得ない。契約解除分も同様に差し引けない。

浦和地裁
— 高山 晨
1982.04.26 広島高裁写真撮影用の椅子と物品税

自分が作っていないという製品も証拠から製造業者が作ったと認めた。5年さかのぼる課税、運送費を含めた課税、延滞税の請求も、法律どおりで違法ではない。

広島高裁
— 胡田 勲
1981.07.15 広島高裁中古ぱちんこ機の再生は「製造」か

取り替えた部品は、資材の価格でみて全体のごく一部だった。表側の板は店がよく取り替える消耗品のような部分で、主要な部分とはいえない。値段が大きく上がったという証言も信用できず、作業は修理や改装に当たる。

広島高裁
— 胡田 勲
1981.04.27 名古屋地裁倉庫に預けたクーラーの手持品課税

販売店あての在庫証明書は卸売会社の指示で日付を遡って作られたもので証拠にならず、部品も課税対象だとして、課税を適法とし請求を退けた。

名古屋地裁
— 松本 武
1980.09.18 東京高裁モーターボートのエンジン供給と物品税

「材料のうち主要なもの」は一つに限られず、複数あってよい。物品の性質や機能に重要な特徴を与える材料を渡して製造を頼んだ者は、製造者とみなされるとした。

東京高裁
——
1979.09.19 横浜地裁舶用エンジン供給とボートの物品税

エンジンは推進力という重要な特性を与えるので、船体より安くても主要な材料に当たる。委託者は通常一人か連帯責任を負う共同委託者なので二重課税も生じない。

横浜地裁
— 小川 正澄
1979.05.29 広島地裁写真撮影用の小道具の椅子と物品税

診療用や理容用のいすを非課税とする規定は限定列挙であり、業務に不可欠な専用の道具を広く非課税にする趣旨とは解せないとした。

広島地裁
— 森川 憲明
1979.03.29 最高裁第一小法廷 判決物品税法違反と国税犯則取締法の合憲性

以上から、裁判官全員一致の意見で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 戸田 弘
1979.01.30 最高裁第三小法廷 判決物品税の基準と実際の小売価格の差

出荷時に明らかにされた小売価格が現実より高くても、同条が適用されなくなるとは解せない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1976.03.05 最高裁第一小法廷 決定上告理由にあたらない判例違反の主張

憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、他の主張も実質は事実誤認や法令違反だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1975.02.20 最高裁第一小法廷 判決物品税法違反の上告と判例違反の主張

残りの主張は事実の認定の誤りをいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一

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