判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.12.10 東京高裁 | 自動車の盗難警報装置の特許出願と明細書の記載 特許庁の判断はどちらも誤りなので、出願書類が特許法の決まりを満たしていないとして特許を認めなかった審決を取り消した。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1975.11.26 東京高裁 | ステレオ用ピックアップの分割出願 このため分割出願は適法とはいえず、出願日はさかのぼらないとした。出願人は進歩性の判断を争っていないので、審決に誤りはないとして請求を退けた。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1975.07.17 東京高裁 | 原出願を削らない分割出願の効力 特許庁の審決に誤りはないとして、出願人の請求を退けた。 | — | 古関 敏正 |
| 1975.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 多重通信の二つの発明は同じか 実施の形で重なる場合があっても、それだけで同一とはいえず、旧特許法8条で後の出願を拒絶すべきことにもならない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.07.10 最高裁第一小法廷 | 多重通信の発明と先の出願との同一性 先の発明の限定を不要とする点に別の技術的思想があれば、実施の形が重なる場合があっても同一ではなく、旧特許法8条で拒絶すべきともいえない。 | — | 団藤 重光 |
| 1975.07.04 最高裁第二小法廷 判決 | 特許審判の手数料不足と補正の期限 却下の決定が確定する前であっても、決定の後に不足分を納めたのでは、有効な補正があったとはいえないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.07.04 最高裁第二小法廷 | 特許審判の手数料不足と補正の期限 却下決定の後は、決定の確定前に不足分を納めても、有効な補正にはならない。 | — | 吉田 豊 |
| 1975.04.30 東京地裁 | 補正書提出後の特許出願無効処分 「記載されたい」との通知により当初の期限は撤回されたと認めた。補正書の不受理が後に確定しても、処分の違法は消えないとした。 | — | 高林 克巳 |
| 1974.09.18 東京高裁 | 「発明未完成」を理由とする特許拒絶 特許出願を国に登録を求める権利とみる現行法では、法律に根拠のない「発明未完成」というあいまいな理由をつくり出して出願を退けることは許されない。 | — | 三宅 正雄 |
| 1973.10.09 東京高裁 | 粉末鮨酢を使う鮨の生地の特許 粉末の具体例は先の発明の材料と変わらず、砂糖と食塩の添加も先の発明の実施に含まれるので、両発明は実質的に同一だとした。 | — | 古関 敏正 |
| 1973.09.27 東京高裁 | 特許の優先権失効通知と取消訴訟 優先権の有無は審査で判断され、拒絶の査定や特許の無効審決を争う手続で救済を受けられるので、通知を独立して争えなくても権利が大きく害されないとした。 | — | 古関 敏正 |
| 1973.01.23 東京高裁 | 冷凍魚の切身の特許と発明の同一性 赤身の魚の切身に、死後硬直が終わる前にリン酸塩処理をする範囲で両発明は重なり、別の発明だと客観的に見分けられない。 | — | 青木 義人 |
| 1972.12.26 東京高裁 | 容器密封方法の特許と補正却下 補正後の発明が特許を受けられるかは、まず特許庁が判断すべきだ。補正前の発明についての判断では足りないので、特許庁が審理し直す必要がある。 | — | 青木 義人 |
| 1972.10.27 東京地裁 | 特許出願人の住所変更届の不受理 不服申立ての期間が過ぎて査定は確定し、審査は終わっているので、決定を取り消しても発明者に得るものはない。そのため訴えを退けた(却下した)。 | — | 荒木 秀一 |
| 1972.10.17 東京高裁 | 出願公告後の補正と周知の技術 追加した添加剤のすべてが出願当時周知だったとは認められず、明細書の説明欄に記載があっても公告後の補正は正当化されないとした。 | — | 服部 高顯 |
| 1971.10.29 東京高裁 | 金属冷間仕上げ方法の特許と先願装置 本願は先の装置の使い方を方法として表現したにすぎず同一の発明だ。ダイスホルダーの有無は効果に関係しない設計上の違いにすぎない。 | — | 三宅 正雄 |
| 1971.09.29 東京高裁 | 傷つきにくい時計の側と特許 硬さや光沢が知られていても、それだけで時計側への利用を簡単に思いつけたとはいえないとして、素材の性質から当然予想できる効果だという特許庁側の主張を退けた。 | — | 三宅 正雄 |
| 1971.04.27 東京高裁 | ガソリン精製の工程の組合せと特許 同じ発明かどうかは構成が同じかどうかで決まり、容易に思いつけるかどうかは関係ない。組合せを技術上の常識として退けた審決は法の解釈を誤った。 | — | 服部 高顯 |
| 1971.04.06 東京高裁 | クレープ生地の特許と訂正命令 出願人が要件を満たす具体的な訂正案を示して求めた場合、特許庁は訂正を命じる義務を負い、命じないまま出願を拒絶したのは違法だ。 | — | 服部 高顯 |
| 1971.03.23 東京高裁 | ドライクリーニング溶剤の特許 審理終結の通知が届く前に審決をしても、それだけでは取り消す理由にならない。審査と審決で指摘した表が違っても、新たな拒絶理由ではないとした。 | — | 服部 高顯 |