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判決裁判所結果裁判長
2006.01.30 東京地裁ボルト加熱装置の特許と無効理由

特許は無効審判で無効にされるべきものであり、特許権者は各社に権利を行使できないとした。

東京地裁
— 清水 節
2006.01.25 知的財産高裁核酸増幅モニター装置の特許と事前配布資料

無効にされるべき特許なので、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。一審の判決のうち訴えられた会社が負けた部分を取り消し、請求を退けた。

知的財産高裁
原判決取消 中野 哲弘
2006.01.20 東京地裁ごみ処理炉の特許と「循環流」

どの特許も、先に公開された文献の技術や広く知られた技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきものだと判断した。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.01.19 神戸地裁税関の輸入差止めと無効な特許

無効理由が「明らか」である必要はないとして税関側の主張を退け、認定は違法だとして取り消した。

神戸地裁
— 佐藤 明
2005.12.28 知的財産高裁護岸用ブロック特許と自然石の製品

人工のブロックを使うことは発明の本質的な部分で、自然石への置き換えは簡単ではない。自然石は意識的に特許から外されており、実質的に同じものともいえないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 篠原 勝美
2005.12.27 知的財産高裁中国特許を理由にした販売中止の警告

中国の特許がこの販売に及ぶかは中国の法律で決まり、その説明もないので、警告文書がうそとはいえないとして、申立てを退けた結論を維持した。

知的財産高裁
— 中野 哲弘
2005.12.27 東京地裁携帯ゲーム機の画像回転と特許

ゲーム機は回転前の座標を示す信号を入力せず、1画素ごとに1つのデータを読む仕組みで、隣り合う2つのデータを読む特許とは異なるとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.12.21 知的財産高裁工事用の可搬式歩廊の特許侵害

審査で固定装置はありふれた技術とされ、具体的な形に絞ったから特許を得た。その形が発明の中心で、今さら簡単な設計変更だと言うのは筋が通らない。

知的財産高裁
控訴棄却 篠原 勝美
2005.12.15 大阪地裁屋根瓦の固定構造の特許侵害

特許の審査で後方からも横からも差し込める効果を強調した以上、その効果のない瓦は特許と実質的に同じとはいえないとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2005.12.15 知的財産高裁無効が確定した遊技機特許による賠償請求

地方裁判所の判決は正しいとして、アルゼの控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2005.12.13 東京地裁手すり広告フィルムと特許侵害の告知

告知の禁止、3000万円の賠償、全国5紙への謝罪広告を命じた。香港の会社が送った文書については、総代理店の責任を認めなかった。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.12.08 大阪地裁道路照明の特許と「連続的」の意味

橋を制限速度で走ると1秒に1回弱の周期で明暗が繰り返され、運転者にも明滅が感じられるため、ほぼ連続した光を出しているとは認めなかった。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.12.05 知的財産高裁カーナビ特許の侵害と損害賠償

覚書などには譲渡する債権の相手方や金額の記載がなく、債権譲渡の合意は認められないとした。控訴はすべて退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 佐藤 久夫
2005.11.29 知的財産高裁耐震・耐風の瓦工法の特許侵害

特許は無効にされるべきものなので、特許法104条の3により天木は権利を行使できず、控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2005.11.24 知的財産高裁特許無効の確定と損害賠償請求

一審判決のうちネットが負けた部分を取り消して請求を退け、裁判費用は一審・二審ともアルゼの負担とした。

知的財産高裁
原判決取消 塚原 朋一
2005.11.10 大阪地裁キャスター付き鞄の握り部の「中央」

問題の鞄の握り部は中心線から33㎜以上離れ、「中央付近」とはいえても「中央」には当たらないため、特許の範囲に入らないとして請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.11.10 大阪地裁キャスター付き鞄の握り部の「中央」

販売されている鞄の握り部は左右の中心線から35ミリ以上離れており、「中央付近」とは言えても、特許にいう「中央」には当たらないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.11.01 東京地裁電話番号調査装置と裁判の蒸し返し

念のため検討しても、販売時の装置が特許の定める通信方式の指定をしていた証拠はなく、特許の範囲に入らないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.11.01 東京地裁エビ用飼料添加物の特許と無効理由

ペレット状にするのは広く知られた形を選ぶだけで、成長の向上や死ぬ割合の低下といった効果も予測できる範囲であり、特に優れた効果とはいえないとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2005.10.31 大阪地裁特許侵害を訴えるネット掲示と損害賠償

審理の終盤での虚偽の事実を広めたという不正競争の主張の追加は、特許侵害の有無を一から審理する必要があり、手続を著しく遅らせるので許さなかった。

大阪地裁
— 山田 知司

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