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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.12.23 名古屋高裁 | 非上場株の評価と死亡退職金の扱い 死亡退職金は支払いが確実な事情なので、仮の決算で未納税額を計算するときにも考慮するのが相当だ。 | — | 小谷 卓男 |
| 1985.07.22 東京地裁 | 仮名預金を除いた相続税申告 養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。 | — | 山本 和敏 |
| 1985.02.25 名古屋地裁 | 死亡退職金と非上場株式の評価 遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。 | — | 加藤 義則 |
| 1984.07.19 東京高裁 | 相続前の持分贈与と相続税の増額更正 書面にした贈与と口約束の贈与を区別する根拠はないとした。また、相続人たちが新たに求めた処分全部の取消しは、裁判所が採らない考え方を前提にしているとして退けた。 | — | 田尾 桃二南 |
| 1984.07.06 大阪高裁 | 特別縁故者への財産分与と相続税 一審の判断は正しいとして、財産を受け取った人の控訴を退けた。 | — | 今富滋 畑 |
| 1984.04.25 大阪地裁 | 倒産で無価値の相続株と税の差押え 差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。 | — | 後藤 勇 |
| 1983.11.14 神戸地裁 | 特別縁故者への財産分与と相続税 分与を受けるための裁判や調査の費用は、Bの債務でも葬式費用でもないので差し引けないとした。各処分は適法だとして、請求を退けた。 | — | — |
| 1982.03.02 東京地裁 | 箱根の共有地と相続税の更正 評価表の「午坂」は「牛坂」の誤記で、土地の評価倍率は220倍が正しいとしたが、持分を過大に見た分の課税は違法として取り消した。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1981.08.27 東京高裁 | 親子間の株式の贈与と相続税 書面にしていない親子間の株式の贈与が、亡くなる前3年以内の贈与として相続税の計算に入るかは、名義を書き換えた日が死亡前3年以内かどうかで決めるとした。 | — | 杉田 洋一 |
| 1981.07.16 東京高裁 | 相続した土地の貸し借りと相続税の評価 税務当局が契約の中身を法的に見て使用貸借と認めたのは職務を果たしただけで、私人どうしの契約に介入したものではないとした。 | — | 杉田 洋一 |
| 1981.02.25 浦和地裁 | 同族会社への借金免除と相続税 宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。 | — | 橋本 攻 |
| 1981.01.28 東京高裁 | 売買途中の土地の相続税評価 売買価格から受け取り済みの1600万円を差し引いて土地を評価すると、税務署の処分は適法になるので、一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1980.09.18 東京高裁 | 将来の退職金と相続した出資の評価 法人税法の退職給与引当金の規定は、本来は確定していない債務を、特別に条件と限度を付けて経費と認めたものにすぎず、妻の主張の根拠にはならないとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1980.09.03 東京地裁 | 無償で使う土地の権利と相続税の評価 昭和33年以前の無償使用を借地権扱いにする措置は二重課税を避けるためのもので、贈与税が課されていない本件に適用しなくても違法ではない。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1980.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 相続税の連帯納付義務と確定手続 各人の納税義務が確定すれば、税務当局は連帯して納める人に徴収手続を行えるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.05.20 東京地裁 | 父名義の株の帰属と生前贈与の時期 名義書換は1960年12月23日で死亡前3年以内に当たり、贈与額を課税対象に加えるべきだとした。銀行からの借入金2495万円も全額父の債務とした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.10.17 大阪地裁 | 非上場の同族会社株式の相続税評価 妻名義の普通預金は妻の収入や入出金の状況から亡くなった夫の遺産とし、定期預金40万円は死亡前3年以内の贈与として課税対象に含めた。 | — | 荻田 |
| 1979.04.17 東京高裁 | 医療法人の出資持分の相続税評価 払戻しで法人が解散に追い込まれるおそれがあっても、税負担を公平にする要請は重く、出資額で評価する理由にはならないとした。 | — | 安藤 覚 |
| 1978.09.28 東京地裁 | 将来の退職金と相続した出資の評価 将来の退職金は支給義務が生じておらず、負債とはいえない。引当金を設けた場合に負債に含める通達の扱いは政策的な例外で、設けていない会社には広げられないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.04.17 東京地裁 | 医療法人の出資持分の相続税評価 譲渡の難しさは同族経営の中小企業にも共通し、評価の合理性を失わせない。収益を予定しない農協とは性格が違い、払込額での評価は合理的でない。 | — | 三好 達 |