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判決裁判所結果裁判長
1979.09.28 大阪高裁相続人のいない職員の死亡退職金

Aが亡くなる前に退職していたという証拠はない。一審の判断を取り消して相続財産法人の請求をすべて退け、相続財産法人の控訴も退けた。

大阪高裁
— 首藤 武兵
1979.07.19 最高裁第一小法廷 決定死亡後の扶養料と相続をめぐる抗告

原審の見解の当否は別に民事訴訟で争えるので、憲法違反の問題は生じないとした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 中村 治朗
1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決遺留分と建物の価額弁償

受け取った人は支払いや提供を主張立証しておらず、持分の移転登記の義務を免れないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決共同相続人間の持分争いと時効

家督相続人の指定が無効でも、養子がそれを知り得ず無理もなかったなら時効の規定が適用されうるため、その点や贈与の有無を審理し直す必要がある。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 環 昌一
1979.07.03 東京高裁 第八民事部在日回教徒団体の土地建物と相続

相続人が訴訟に加わった時点で財産管理人の権限はなくなったとして、相続財産側の控訴などを退けた。ただ、土地建物は相続財産ではないので、Cらの共有の主張は認めなかった。

東京高裁 第八民事部
— 杉山 克彦
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決偽造の相続放棄と民法884条

贈与で名義を得た者への請求にも同条の適用の余地はなく、同条を持ち出して請求を拒むことはできないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決行方不明の相続人と相続権の時効

所在不明だった相続人の相続分は否定されないとした二審の結論を正しいと認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決共同相続人間の持分争いと時効

被告が書面を原告の意思によるものと信じ、そう信じても無理がない事情があれば時効が適用されるため、その点の審理が必要だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 高辻 正己
1979.04.17 最高裁第三小法廷 判決相続放棄の偽装と時効の主張

単独所有と信じる合理的な理由が必要で、他の相続人を知りつつ虚偽の放棄で登記した本件では、時効取得をたやすく認められない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 江里口 清雄
1979.03.23 最高裁第二小法廷 判決後から判明した子の相続権と土地の買主

910条は取引の安全のためでなく、処分時に他に相続人がいなかった相続人の保護が主眼で、処分後に相続人が判明した場合には類推できない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 吉田 豊
1979.02.22 最高裁第一小法廷 判決相続人全員で売った土地の代金

請求は任された者に受け取った代金の引渡しを求めるもので、相続権の回復を求めるものではなく、その時効は問題にならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1979.02.06 東京高裁 第二民事部農業を手伝った家族の寄与分

後妻と三男の寄与分を考えなかった元の決定を取り消し、家庭裁判所に審理をやり直させた。相続人でない三男の妻の協力は、孫に有利な事情として考える。

東京高裁 第二民事部
— 杉本 良吉
1979.01.23 大阪高裁 第一二民事部遺産分割の調停と土地の所有権争い

訴えそのものを門前払いにはせず、請求を退けるのが正しい。共有とした分け方も和解として効力を持つので、控訴を退けた。

大阪高裁 第一二民事部
— 下出 義明
1978.12.20 最高裁大法廷 判決相続人どうしの争いと相続回復の時効

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1978.07.13 最高裁第一小法廷 判決遺産の土地の持分を買った人と分割

持分を売った相続人は問題の土地の持分を失っており、分割の訴えの相手にならないとし、その相続人との関係でも二審判決を破棄した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 団藤 重光
1978.06.30 大阪地裁身寄りのない職員の死亡退職金

退職金約829万円と弔慰金約88万円の計約917万円の支払いを命じ、加算金は実績の立証がなく退けた。

大阪地裁
——
1978.06.16 最高裁第二小法廷 判決ゴルフ会員の死亡と訴訟の終了

訴訟は正会員であることが前提なので相続人は引き継げず、ほかに引き継げる人もいないとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 栗本 一夫
1978.02.24 最高裁第二小法廷 判決父が出した出生届と認知の効力

Dの相続と認知に中華民国民法を適用した点と、各自の全額請求に互いの同意を推定した点についても、二審の判断を正当とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1977.09.19 最高裁第二小法廷 判決相続した土地の売却代金の分け方

委任を受けて代金を受け取った相続人は、他の相続人に持分に応じた代金を引き渡す義務を負うとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決家督相続を争う土地の訴えと時効

管理してきた人が先代の家督相続を争っていても、この事実関係のもとでは結論は変わらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫

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