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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.06.09 広島地裁 | 払いすぎた地方税の還付加算金 7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。 | — | 森川 憲明 |
| 1980.07.11 東京地裁 | 税金の取消訴訟を起こせる裁判所 民事訴訟法の併合の規定は使えず、還付請求を主な請求、取消しを予備の請求と位置づけても、東京地裁で扱えるようにはならない。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1979.06.28 広島高裁 | 減額更正で生じた県税の還付と取消訴訟 不服申立てができるからといって、還付を取り消しを求める裁判の対象にする理由にはならないとした。 | — | 辻川 利正 |
| 1979.02.26 広島高裁 | 市民税の還付加算金と取消訴訟 還付の決定は会社の権利を左右しないので、取消しを求める裁判の対象にはならない。返された額が足りないなら、広島市に差額の支払いを求める裁判を起こせばよい。 | — | 胡田 勲 |
| 1978.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 回収できなかった債権と納めた税金 Dが課税処分の取消しを求める別の訴訟を起こしていても、それだけで必要経費に入れる救済を受けられなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1978.02.14 広島地裁 | 払いすぎた県税の還付と取消訴訟 実際の還付額が少なくても権利の有無や範囲は変わらず、会社は広島県を相手に差額の支払いを求める裁判を起こせば足りる。 | — | 森川 憲明 |
| 1977.03.30 大阪高裁 | 源泉所得税の還付と時効の起算点 加算税の処分は、欠陥が重大で明らかとはいえないので無効ではない。仮に無効でも、昭和41年12月13日の納付から5年がたち、返還を求める権利は時効で消えた。 | — | 小林 定人 |
| 1976.09.22 大阪地裁 | 源泉所得税の還付請求と時効 法人税の処分と加算税の処分は別の要件に基づくため、法人税の処分を取り消す判決が出ても、加算税の納付義務に影響はなく、返還義務は生じない。 | — | 石川 恭 |
| 1976.08.10 大阪地裁 | 登記名義人と固定資産税の返還 都市計画税についても、固定資産税と同じ趣旨の定めが地方税法に置かれている。 | — | 奥村 正策 |
| 1974.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 貸倒れになった利息への課税と税金の返還 貸倒れとその額が客観的に明白なら、税務署の是正がなくても国は課税の効力を主張できず、徴収した税は不当利得となる。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 秘書が無断でした税の修正申告 納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.08.31 旭川地裁 | 許可なしの独自所得計算による住民税 1960年度分は納付から5年が過ぎて返還を求める権利が時効で消えたので、残る3年分の1万2600円と利息分2600円の合計1万5200円を返すよう命じた。 | — | 志水義 文 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 和紙の物品税と課税処分の有効性 和紙は実際には非課税の基準を超える価格で出荷されており、課税には一応の理由があるとした。担当公務員の故意や過失も認めなかった。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.17 大阪高裁 第三民事部 | 差押えの黙示解除と税金の時効 滞納税の時効は遅くとも昭和26年末から再び進み、昭和31年末に当然に消滅したので、昭和34年に払い過ぎの分を滞納税に充てたことは効力がないとした。 | — | 宅間 達彦 |
| 1961.07.11 最高裁第三小法廷 判決 | 財産税の更正決定と訴えを起こせる期限 第三回の更正決定は訴えの期限を過ぎ、第二回は審査請求を取り下げたため裁判で争えない。決定が無効ともいえず、返還請求も認められないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告承認の取消しと税額の更正 青色申告であることを前提に、理由のない更正決定は無効だとする納税者の主張は採用できない。 | 棄却 | 河村 又介 |