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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 重い聴覚障害と裁判を受ける能力 能力は著しく制限されるが、弁護人と通訳人の援助と裁判所の後見的な役割があれば、なお保たれていると判断した。 | 破棄差戻 | 遠藤 光男 |
| 1998.02.18 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の裁判の停止と憲法 その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1997.04.04 最高裁第一小法廷 決定 | 常習累犯窃盗の重い処罰と憲法 この罪は、刑法の累犯を理由に法定刑を重くしたものではないとした。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 宝石商夫婦強盗殺人の死刑 犯行の動機や態様、結果、社会的影響などから責任は極めて重く、生育歴などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1996.11.13 名古屋高裁 刑事第一部 | 強盗致傷の前科と常習累犯窃盗 一審の判決を取り消して常習累犯窃盗の罪を認め、男性を懲役2年6月とした。 | — | 土川 孝二 |
| 1995.12.07 大阪高裁 第一刑事部 | 耳の聞こえない被告人の裁判を受ける能力 一審は裁判を止めるべきだったのに有罪判決を出した誤りがあるとして、判決を取り消し、京都地方裁判所に審理をやり直させた。 | — | 青木 暢茂 |
| 1995.11.15 東京高裁 第一一刑事部 | 未決勾留日数を差し引く順番 一審の扱いは誤りなので判決を取り消した。そのうえで懲役2年6月と拘留29日とし、拘束日数のうち130日を懲役から差し引いた。 | — | 小泉 祐康 |
| 1995.11.09 大阪高裁 第五刑事部 | 10歳の少年にバッグを盗ませた事件 子どもを犯罪に巻き込んだやり方の悪さや、同じような罪の前科が3件あることなどから、懲役2年は重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 青野 平 |
| 1995.06.05 最高裁第一小法廷 決定 | 改正前の行為と未決勾留の算入 算入の根拠には、平成7年法律第91号による改正前の刑法21条を使った。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1995.02.28 最高裁第三小法廷 決定 | 耳が聞こえない被告人と裁判の停止 この被告人には能力に疑いがある。裁判所は医師やろう教育の専門家の意見を聞くなどして審理を尽くし、能力がなければ原則として裁判を止めるべきだ。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.12.08 最高裁第二小法廷 決定 | 家裁送致後の観護措置の不服申立て 以上の理由で、裁判官全員一致の意見により特別抗告を退けた。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1994.07.19 最高裁第二小法廷 決定 | 親族間の盗みと刑の免除の範囲 所有者である会社と親族関係がない本件に規定を適用しなかった二審の判断は、正当だとした。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1994.03.15 最高裁第二小法廷 決定 | 市原市の暴力団幹部猟銃射殺事件 記録を詳しく調べても、被告人を犯人とした一審判決を支持した二審判決に事実の誤りは認められないとした。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1993.01.27 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却への異議取下げの撤回 経緯を踏まえ、取下げで終了したことを明らかにする決定を、裁判官全員一致で出した。 | その他 | 味村 治 |
| 1992.01.31 東京高裁 第一一刑事部 | 死刑判決後の控訴取下げの有効性 有効な取下げで控訴はいったん終わっている。最高裁の判例のとおり、後から撤回しても控訴は元に戻らず、控訴は取下げで終わったと決定した。 | — | 小泉 祐康 |
| 1991.05.10 最高裁第三小法廷 決定 | テレホンカードの度数改ざんと売却 度数を改ざんして売り渡す行為に有価証券変造・同交付の罪が成立するとした二審の判断は正しいと述べ、同じ小法廷の平成3年4月5日の決定を参照した。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1991.02.01 最高裁第二小法廷 決定 | 爆発物罪の「身体を害する目的」 害が生じる確実な認識や意図までは要らないとし、同じ趣旨の高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1990.11.29 東京高裁 第一〇刑事部 | 外国人被告人への起訴状と訳文 2人は通訳を通じて起訴状の中身を告げられていた。刑については、実害がなく反省もしているため実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、2人とも3年間の執行猶予を付けた。 | — | 柳瀬 隆次 |
| 1990.06.25 東京高裁 第一一刑事部 | テレホンカードの度数改ざんと有価証券 公衆電話で使うことは、機械を通じて設置者Aに権利を使うことで「行使」に当たる。営業的な犯行で利益も大きいので、刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 船田 三雄 |
| 1989.07.07 最高裁第三小法廷 決定 | 自動車金融の車引き揚げと窃盗罪 合鍵などで借主に断らず持ち去った行為は、社会通念上、借主に我慢を求められる限度を超えた違法なものだとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |