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判決裁判所結果裁判長
2019.07.25 大阪高裁コンタクト店のチラシと競業

競業を避ける合意はなく、提携解消後は営業の自由があるため信義則上の義務もない。隣への出店や勧誘も違法な競業ではないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 山田 陽三
2019.03.19 東京地裁鍵開け工具の持ち出しと元従業員の転職

グンマジの使い方は有料講座で教えられ、本体も販売されていたので営業秘密に当たらないとした。競業しない約束は、場所の制限も見返りもなく無効とした。

東京地裁
— 柴田 義明
2019.01.24 大阪地裁コンタクト店のチラシと従業員の移籍

両社がフランチャイズ契約を結んだとは認めず、競業を禁じる義務もないとした。隣の店舗前での客の勧誘も、自由な競争の範囲内だと判断した。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.12.20 東京地裁おそうじ本舗の元加盟店の競業と看板

ウェブサイトの代表者表示だけでは兄Bが共同で営業していたとはいえず、Bへの商標・著作権侵害の請求はすべて退けた。

東京地裁
— 沖中 康人
2018.06.22 東京地裁元営業社員の転職と営業秘密

退職後の4件は、元社員が関わったことや秘密を漏らしたことを示す証拠がないとした。そのため、秘密保持や競業をしない約束への違反、不法行為も認めなかった。

東京地裁
— 佐藤 達文
2018.03.15 大阪地裁元社長による顧客情報の持ち出し

「製品の製造販売が終わった」とうその説明をさせて顧客を奪った行為は不法行為にあたるとし、賠償として元社長に約70万円、競合会社に約28万円(元社長と連帯)の支払いを命じた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2018.03.05 大阪地裁配置薬の顧客名簿の持出しと競業禁止

誓約書は有効だが、禁止されるのは薬箱がある元担当客への医薬品販売に限られる。違反1軒3万円で、3人に計約272万円の支払を命じた。

大阪地裁
— 高松 宏之
2017.09.13 知的財産高裁個人事業主扱いのプログラマーの失踪と賠償

代わりの人への外注費の増加分や受注減による逸失利益などで480万円、データ持ち出しの調査費などで120万円とし、賠償額を合計600万円に増やした。

知的財産高裁
原判決一部変更 鶴岡 稔彦
2017.08.24 大阪地裁宣伝カー会社の元社員の独立と競業

入社は求人がきっかけで計画的な共謀とはいえず、競業も自由競争の範囲内で不法行為ではないとし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2017.06.28 知的財産高裁出資先の競業とソフトの無断利用

両社のソフトはモジュールの名前・数や変数名などがほとんど違い、ロウィンズ社が独自に作ったものと認め、著作権侵害を否定した。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2017.06.15 知的財産高裁古着通販サイトの事業譲渡と競業

損害の額は証明が難しいため裁判所が見積もり、失った利益の約3割と弁護士費用の合計約197万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決一部変更 森 義之
2017.02.09 東京地裁婦人靴の木型と営業秘密

元従業員には競業禁止の約束に反した責任などで363万5640円の賠償を命じた。ほかの相手への賠償、謝罪広告、強制執行の排除は認めなかった。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2017.01.26 東京地裁プログラマーの失踪とデータ持ち出し

業務放棄と競業で契約違反、無断持ち出しで不法行為の責任を認めたが、賠償は請求の一部で計420万円(契約違反300万円、持ち出し120万円)にとどめた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2016.12.21 知的財産高裁元社員による互助会解約の働きかけ

働きかけは退職後のもので、意見や論評の範囲にとどまり、会社を害する目的もなかった。不法行為や契約違反には当たらないとして、控訴と追加の請求を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 髙部 眞規子
2016.12.12 知的財産高裁元社員によるワイン取引の横取り

会社が元社員に払う和解金70万円との相殺を差し引き、賠償額を約269万円とその遅延損害金に改めた。

知的財産高裁
原判決一部変更 清水 節
2016.12.07 東京地裁洗剤ハイ・ベックの事業譲渡と競業

「ハイ・ベック」は広く知られ混同も生じているため不正競争にあたるとし、表示の抹消と約803万円の賠償を命じ、商品の廃棄は認めなかった。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2016.11.11 東京地裁中古服サイトの譲渡と競業の差止め

売上げの減少は他の多数のサイトや経営手腕にも左右され、会社の新サイトが原因とはいえないとして、賠償請求は会社にも代表者にも認めなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2016.11.01 大阪地裁塾講師の独立と競業禁止の範囲

塾生の居住地域は日常の会話などでも分かるので、開設場所やチラシの配布地域から顧客情報の使用は推認できず、証拠もないとした。

大阪地裁
— 森崎 英二
2016.10.27 東京地裁受発注取次の競業と診断ソフトの流用

ソフトは、ソースコードの共通点の具体的な主張立証がなく、著作権侵害を認めず、請求を棄却した。

東京地裁
— 沖中 康人
2016.07.21 大阪地裁錫器の合金と元従業員の競業

在職中の競業や誓約違反は認めたが、販路がほぼ重ならず、会社の損害も信用低下も認められないとして、賠償を含め請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 高松 宏之

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