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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.05.21 神戸地裁 第4民事部 | 新体操講師の退職と生徒の勧誘 経営者は確認も慰留もせず講師の退職を父母に知らせており、休養の申入れには退職を促す趣旨も含まれていた。「解雇」との説明はうそとはいえない。 | — | — |
| 2004.03.24 宇都宮地裁 大田原支部 | パソコン教室の退職後の競業禁止規定 会長室に備え付けたとの主張は証拠がなく、説明会は元従業員の退職後であり、個別に説明した証拠もないとした。 | — | — |
| 2003.12.25 東京高裁 | 街路灯会社の元社員の引き抜きと競業 街路灯の形は有名とはいえず、他の商店会では誓約違反がごく軽いか契約前の段階だったため、それらの分の賠償は認めなかった。 | — | 山下 和明 |
| 2003.12.25 東京高裁 | 街路灯会社の元社員による競業と損害賠償 西上尾の商店会とは説明会も開いておらず、他社と仮契約済みだったため損害を認めなかった。街路灯の形が広く知られていたとも認めなかった。 | — | 山下 和明 |
| 2003.07.24 大阪地裁 | 昆布卸の元従業員と競業・顧客情報 「嫌がらせで退職させられた」との発言は虚偽とまではいえず、顧客が移ったのはきめ細かなサービスが評価されたためで、請求はすべて退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2003.05.29 東京高裁 | 「イケダ」の灯油販売と競業禁止 営業の価値は20億円以上で、差額の清算もせずに乗っ取ったという元社長側の主張は、価値の根拠がはっきりしないとして退けた。訴えが権利の乱用にあたるという主張も認めなかった。 | — | 塚原 朋一 |
| 2003.02.04 大阪地裁 | 元営業所長の競業と秘密保持義務 漫画風の対話で構成した広告は著作物で、無断複製は権利侵害だが、複製物の配布で取引先を奪われたとの因果関係は認められず、賠償は認めなかった。 | — | 小松 一雄 |
| 2002.11.29 大阪高裁 | 語学教室の事業を新会社へ移した元社長の責任 新会社の控訴は退けた。元社長が支払う額は変えず、遅延損害金がつき始める日だけを一部遅らせて、一審の判決を変更した。 | — | 竹原 俊一 |
| 2002.10.11 東京地裁 | 活水器の独占販売と元取引先の新会社 弁護士費用・ライセンス料・前渡金・不良品代の支払い請求も退け、元従業員の退職後の同業禁止も、規程の配布だけでは合意があったと認められないとした。 | — | 森 義之 |
| 2002.10.03 東京地裁 | 十割そばの麺押機と特許・競業 元社長が競業しないという合意は認められず、メーカーの更新拒絶も違法でない。200万円は契約終了後は返さない約束で、請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2002.07.18 大阪地裁 | 元取締役の独立と顧客情報・引き抜き 社員は経営悪化への不安などから自分の意思で退職したと認め、違法な引き抜きとはいえず、取引先への悪口も証拠が足りないとして、賠償請求を退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2002.03.01 名古屋地裁 | たこ焼き加盟店の詐欺主張と違約金 本部が主張する「フランチャイズ営業権」は根拠や内容が不明確で、契約終了から1年を過ぎた後に銅板の使用などを差し止める権利とは認められないとした。 | — | 氣賀 澤耕一 |
| 2002.02.14 東京地裁 | 非公開の工事単価と営業秘密 公共の利益に反する情報を秘密にする約束は公序良俗に反し拘束力がなく、同業禁止もその担保にすぎないため、違約金の支払義務はないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2001.12.27 大阪高裁 | 床下換気扇販売員の競業禁止の約束 単純な仕事をしただけの人に、働いた期間に関係なく、見返りもなしに3年間も広い範囲で同業を禁じる約束は、職業選択の自由に照らし公序良俗に反して無効だとした。 | — | 加藤 英継 |
| 2000.12.13 東京高裁 | 「高島易断」の名前を使わない約束 そのため誓約書の約束は公序良俗に反して無効であり、会社の控訴を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2000.11.30 東京高裁 | 宅配寿司チェーンの元加盟店の競業 親会社とされる広告会社については、関与を示す証拠がないとした。判決内容を報道機関に知らせたことは名誉毀損にあたらないとして、相殺の主張も退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2000.09.28 東京地裁 | 医療器具の顧客名簿と元社員の競業 病院への売り込みや安い見積もりは正当な営業や自由競争の範囲内で、独占販売契約も認められないとして、賠償請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2000.07.12 東京高裁 | 元社員の転職と街路灯契約の競業 倒産のうわさを広めた事実は証拠から認められず、メーカーが指示した事実もないとして、控訴を退けた。 | — | 田中 康久 |
| 1999.10.29 東京地裁 | 街路灯営業の顧客情報と元社員の競業 商店会側に倒産するなどと告げた証拠はないとした。販売会社は既に事実上倒産しており、今後同じ発言をするおそれもないとして、発言の禁止も認めなかった。 | — | 森 義之 |
| 1999.10.21 東京地裁 | 退職した取締役の独立と部下の転職 主要取引先との取引は先方の申出で始まり、元の会社の取引と直接競合しないため違法でないとした。見積りの誤りも、賠償責任や現実の損害は認めなかった。 | — | 三村 量一 |