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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.03.08 東京高裁 第十三刑事部 | 青色申告の取消しと脱税の罪 一審が頼った在庫表は証拠にできず、昭和42年分は無罪とした。残りは経営者を執行猶予付き懲役3月と罰金200万円、会社を罰金100万円とした。 | — | 三井 明 |
| 1973.09.12 東京高裁 第十三刑事部 | 商品先物の差益と所得税 課税の認識があり税を免れる意思も認められ、架空名義の取引や預金は不正の行為だ。無記名証券の購入は不正でないが、結論に影響しない。 | — | 三井 明 |
| 1973.04.03 最高裁第二小法廷 決定 | 法人税法違反事件の自白と上告 その他の主張も法令違反や事実誤認をいうだけで上告理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 過少申告と脱税罪の「不正の行為」 懲役刑(執行猶予付き)をなくし罰金を200万円から400万円にした二審判決は、被告人だけの控訴で刑を重くすることを禁じた規定に違反しない。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 未収の超過利息と法人税 一審・二審の判決をいずれも取り消し、審理をやり直させるため事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松本 正雄 |
| 1971.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 地方税の脱税と重加算税・刑罰の併科 同じ脱税行為に重加算税のほかに刑罰を科しても憲法39条に反しないことは、大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 他人名義での物品税の申告と納付 被告人が申告を有効と誤信していても法律の誤解にすぎず、故意は否定されない。二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 松本 正雄 |
| 1970.09.11 最高裁第二小法廷 判決 | 重加算税に加えて科す刑罰 罰金は下限の定めがなく情状により軽くもできるから、規定自体が著しく重いとはいえない。刑が重すぎるとの主張も上告理由にあたらず、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.08.27 東京高裁 第八刑事部 | 返品した紙の物品税と税務署の承認 発覚後の査察で担当者が返品明細表を出し、事務官が見た印を押しただけでは税務署の承認に当たらず、会社は承認を受けていないとした。 | — | 栗田 正 |
| 1970.04.20 東京高裁 第七刑事部 | 月賦販売の脱税と起訴内容の増額 帳簿が整っていない脱税事件では、期首と期末の財産の増減から最低限の所得を算出でき、間接証拠を使った推計も経験則に反しなければ許される。 | — | 栗本 一夫 |
| 1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 脱税の両罰規定と重加算税 脱税の罪は納期が過ぎた時点で成立し、その後に修正申告をして不足の税額を納めても、罪の成立に影響しないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.10.11 東京高裁 第三刑事 | ゴルフシャフトのメッキと物品税 裏の取引を帳簿に載せず隠した行為は不正な行為で、申告を怠った罪ではなく脱税の罪になる。会社に利益がなくても国の税の徴収を害するとした。 | — | 石井 文治 |
| 1969.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 映画館の名義人と入場税の責任 入場税法の経営者とは実質的に自らの責任で経営する者で、単なる名義人は含まれず、誰がそれかの確定が必要だ。 | その他 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.09.29 東京高裁 第一刑事部 | 上限を超える未収利息と法人税 上限超えの利息は法律上無効でも、当事者が有効に扱い、借り手が法の保護を求めず、貸し手が経済的に管理・享受していれば、税法上の利益に当たるとした。 | — | 脇田 忠 |
| 1969.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 譲渡所得の脱税と審理不尽の疑い ただし、その疑いは、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.07.19 東京高裁 第十一刑事部 | 物品税の時効消滅と処罰の可否 通告処分で起訴の時効は中断し、その翌日から5年以内に起訴されたので、徴収権がどうなっていても起訴は有効だとした。 | — | 吉田 信孝 |
| 1967.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 物品税の脱税と事業主の公訴時効 通告処分の後、起訴までに3年が過ぎて時効が完成していたのに刑を言い渡した二審は違法で、正義に反するとした。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1966.12.09 広島高裁 第一部 | 兄弟の共同事業の所得は誰のものか 他の兄弟の利益分配の請求権は兄弟内部の関係にとどまり、実態に即して課税する原則にも反しないとして、控訴を退けた。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 決定 | 漁業の操業権の売却益と申告年度 売却益についての法人税を免れた罪が被告人らに成立するとした二審の判断も、正当と認めた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.10.11 東京高裁 第八刑事部 | 法人税の脱税は事業年度ごとに別の罪 一審は一つの罪として扱い、法律の適用を誤って刑の範囲にも差が生じたため、会社に関する部分を取り消し、会社を罰金400万円とした。 | — | 坂間 孝司 |