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判決裁判所結果裁判長
1988.06.16 最高裁第一小法廷 判決荷降ろし中の事故と自動車の「使用」

枕木付きの荷台は車に固有の装置であり、荷降ろしは直接にはフォークリフトによるが、荷台も目的どおり使って行われたとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 四ツ谷 巖
1986.10.09 最高裁第一小法廷 判決保険会社への直接請求と支払遅れの時期

同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、二審判決に違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1984.11.22 最高裁第一小法廷 判決事故後に死亡した人の自賠責保険金の充当

受領済みの傷害分100万円は死亡までの傷害分に、後遺障害分952万円は死亡分に充て直され、損害は全額埋まる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1982.11.26 最高裁第二小法廷 判決自分の車で友人の事故に遭った所有者

FがDの指示に従わなかったなどの特別な事情の有無を確かめなかった二審には誤りがあるとして、判決を破棄し審理を差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 宮崎 梧一
1982.08.11 最高裁第一小法廷 決定電報で出した不服申立て

電報は法律が求める「申立書」に当たらず、電報による申立ては不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 谷口 正孝
1982.04.27 最高裁第三小法廷 判決ブルドーザー積込み事故と「他人」

命令服従関係がないことだけでDを「他人」とした二審は誤りで、審理をやり直すため高松高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 伊藤 正己
1982.04.02 最高裁第二小法廷 判決友人が盗んだ車に同乗中の死亡事故

亡くなった人は友人と共に車を運行させていた側なので、法律の守る「他人」だとは主張できず、それを前提とする請求は認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1982.01.19 最高裁第三小法廷 判決保険会社への直接請求と遅延損害金

遅延損害金は年6分でなく民法の年5分だとして、超える部分の請求を退けた。仮執行に基づく支払いをめぐる保険会社の申立ても退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 横井 大三
1981.03.24 最高裁第三小法廷 判決加害者の保険金請求権の差押えと移転

保険会社への直接の支払請求権が時効で消滅したとの判断は正当とし、この部分の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 伊藤 正己
1979.12.04 最高裁第三小法廷 判決ひき逃げ併存事故と政府の保障金

加害車が複数でも、持ち主の1人の自賠責保険から損害の埋め合わせを受けられるなら、保障金は請求できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1978.03.17 最高裁第二小法廷 判決国が引き継いだ債権と納入の告知

納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1977.09.22 最高裁第一小法廷 判決無断で使った兄の車の事故と保険金

持ち主の兄は、弟を介して間接的、抽象的に運行を支配していたにすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1975.08.27 札幌高裁 第四部無断ドライブ中に死亡した店員と自賠責

Cは車を自由に使える立場を得ておらず、車の運行の責任者にもあたらないため、責任の一部だけを認めるという主張も通らないとして、控訴を退けた。

札幌高裁 第四部
— 宮崎 富哉
1974.12.06 最高裁第二小法廷 判決無断運転に同乗した人の死亡と会社責任

相続人側が持ち出した過去の判例は、事案が異なり本件には当てはまらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1973.11.16 東京高裁 第一五民事部飲酒後の同乗事故と自賠責の「他人」

従業員は営業時間外に自分の意思で車を私用に使えたので、私用の運行では運行させる立場に当たる。店が私用を禁じていたとしても、結論は変わらない。

東京高裁 第一五民事部
— 伊藤 利夫
1973.01.30 最高裁第三小法廷 判決貸した車の事故と貸主の責任

貸主と借主の責任は別々に生じるので、民法438条は適用されず、借主夫婦の債務が子との関係で消えても貸主の責任は残るとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1972.05.30 最高裁第三小法廷 判決夫の運転で負傷した妻と自賠責保険

夫婦の間でも賠償責任は原則として生じる。保険者への直接請求なら夫婦の生活を壊すおそれはなく、不当な利益にもならないので、請求できる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1971.01.29 東京高裁 第三民事部父の運転事故で死亡した子と自賠責保険

被害者が死亡した場合も同じで、夫婦は事故後も円満な家庭を保っているとして、母親の請求をすべて退け、一審の一部認容も取り消した。

東京高裁 第三民事部
— 岡部 行男
1969.11.26 仙台高裁 第二民事部名義だけのバイクと事故の責任

事故は休みの日に自分のバイクで雇い主の家へ向かう途中で、用件も不明だった。外から見ても雇い主の事業の範囲とは言えず、使用者としての責任もない。

仙台高裁 第二民事部
— 鳥羽 久五郎
1969.11.25 東京高裁 第一四民事部従業員の無断運転と車の持ち主の責任

結婚しても後遺症による収入減は否定されず、慰謝料は70万円とした。弁護士費用は認めず、保険金を差し引いた99万400円の支払いを命じた。

東京高裁 第一四民事部
— 室伏 壮一郎

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