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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.02.17 京都地裁 第4民事部 | ソリリス投与患者の髄膜炎菌感染死 電話で自己判断した助産師にも過失があるが死亡との因果関係はないとした。主治医らと病院長の責任は認めなかった。 | — | 野田 恵司 |
| 2018.06.01 名古屋地裁 民事第4部 | 抗ウイルス薬の副作用見落としと賠償額 家事はもともと自分の生活のためにしていたことなので、休業損害と働けなくなったことによる収入の損失は認めなかった。 | — | 末吉 幹和 |
| 2017.07.13 仙台地裁 第3民事部 | 経口避妊薬の処方と患者の死亡 血圧上昇時の指導義務違反は認めず、持病等を理由とする減額も退けたが、夫が受けた副作用救済給付の約733万円は賠償額から差し引いた。 | — | 大嶋 洋志 |
| 2017.03.17 名古屋地裁 民事第4部 | めまい治療薬の依存と医師の説明義務 適切な説明があれば投与を選ばなかったとしたが、離脱症状は平成18年3月末までとし、賠償は約118万円にとどめた。 | — | 朝日 貴浩 |
| 2016.02.05 名古屋高裁 | タミフル服用後の死亡と副作用救済 添付文書の記載や疫学研究、高用量の動物実験からは、通常量の服用と異常行動や突然死の因果関係は裏付けられないとした。 | — | 木下 秀樹 |
| 2015.09.30 東京高裁 | タミフルの副作用と遺族への救済給付 症例報告や動物実験、疫学調査からは因果関係を認められず、検査結果や主治医の診断などから死因はインフルエンザ脳症だとした。 | — | 奥田 正昭 |
| 2015.03.19 名古屋地裁 | タミフル服用後の転落死と副作用救済 2人の転落はインフルエンザ自体が原因である可能性を否定できず、タミフルの副作用によると高度の確からしさで証明されたとはいえないとした。 | — | 福井 章代 |
| 2014.09.18 東京地裁 | タミフル服用後の幼児死亡と副作用救済 急な経過、検査結果、心肺停止直後から脳のむくみが著しかった点などから、死因はインフルエンザ脳症だと強く推認した。 | — | 増田 稔 |
| 2013.10.29 東京地裁 | イレッサ訴訟の聴取記録の不開示 処分当時、訴訟は控訴審の途中で、詳しい内部の検討内容が相手方に渡れば当事者間の公平を害する。学会名の開示も癒着批判などで学会の評判を傷つけるおそれがある。 | — | — |
| 2013.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 抗がん剤イレッサの副作用の説明 肺がん治療の医師は間質性肺炎が死に至り得ると知っており、第1版の記載で足りた。急速に悪化する型は承認時点で予見できなかった。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2011.02.25 大阪地裁 第12民事部 | 肺がん薬イレッサの副作用と賠償責任 承認や行政指導での国の判断は、当時の知見の下で著しく不合理とはいえない。国の賠償責任は認めなかった。 | — | 髙橋 文淸 |
| 2008.10.31 東京地裁 | 抗精神病薬の大量投与と副作用救済 死亡が適正な範囲の投与によるとは認められず、仮にそうでも、救命のためやむを得ない使用に準じる不支給事由に当たる。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2007.08.31 東京地裁 民事第34部 | 薬の副作用死と病院の入院対応 転院先で翌日に療法が始まっており、1日早くても死亡を避けられたとは認められず、過失と死亡の因果関係もない。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2007.04.26 東京地裁 民事第30部 | うつ病の診断と薬の副作用の説明 医師は重要な副作用を説明すれば足りる。今回の副作用は当時極めて稀と理解され、説明しなくても義務違反にならないとした。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2007.04.25 東京地裁 民事第34部 | インターフェロン治療後の自殺と病院の責任 自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。 | その他 | 藤山 雅行 |
| 2007.01.26 東京地裁 民事第2部 | イレッサ承認資料の情報公開 臨床試験の報告書は同業他社に流用されるおそれがあり、開示しても命や健康の保護に役立つ具体的な見込みは薄いとして、不開示を認めた。 | その他 | 大門 匡 |
| 2006.10.04 東京地裁 民事第35部 | 抗生剤の増量投与と薬剤性肺炎 肺に治らない変化が残った可能性による深刻な不安と入通院の苦痛に慰謝料200万円、弁護士費用20万円を認め、計220万円の支払いを命じた。 | その他 | 金井 康雄 |
| 2006.05.23 松山地裁 民事部 | 妊婦への鎮痛薬投与と死産の責任 妊娠末期の投与は当時の添付文書でも控えるべきとされ、腰痛緩和の利益は胎児死亡の危険を上回らず、漫然と連続投与した医師に過失を認めた。 | — | 坂倉 充信 |
| 2005.01.14 福岡地裁 第3民事部 | 子どもへの禁忌薬投与と医師の責任 医院と医師に女児へ約267万円(慰謝料250万円を含む)の支払いを命じた。両親自身の慰謝料は、命を奪われたのに匹敵する苦痛とはいえないとして退けた。 | — | 一志 泰滋 |
| 2004.04.09 名古屋地裁 民事第8部 | 輸入漢方薬の副作用と製造物責任 症状が固まる前は損害を知ったといえず、後遺障害分の時効は成立しないとした。治療費分は時効で消え、受給した障害年金は賠償額から差し引いた。 | — | 黒岩 巳敏 |