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判決裁判所結果裁判長
2006.10.19 東京高裁 第24民事部記者の取材源と証言拒絶

公務員の守秘義務違反の可能性や関係者の権利放棄があっても拒否でき、取材源の数など単独で特定に至らない質問も、重なれば特定につながるとした。

東京高裁 第24民事部
その他 大喜 多啓光
2006.10.03 最高裁第三小法廷 決定記者の取材源と証言拒絶

本件の報道は公共の利害に関わり、民事事件の重大性は明らかでなく、証言が不可欠ともいえないため、記者の証言拒絶には正当な理由があるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 上田 豊三
1984.07.03 東京高裁 第八民事部弁護士報酬の約定と証言拒絶

報酬額などが明らかになっても弁護士の仕事を続けにくくなるとはいえず、職業の秘密にもあたらないとして、元の決定を取り消した。

東京高裁 第八民事部
— 鈴木 重信
1979.06.01 最高裁第二小法廷 判決証言拒否と検察官調書の証拠採用

その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1971.03.23 最高裁第三小法廷 決定証言拒否罪と理由を示す規則

起訴が労働者や組合員であることを理由にした証拠はなく、憲法違反の主張は前提を欠くなどとして、上告を全員一致で退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美
1971.03.04 最高裁第一小法廷 判決証言を拒んだ証人の検察官調書

供述調書の任意性を疑う形跡はないとする二審の判断も相当とし、事実誤認などの主張は適法な上告理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1969.12.04 最高裁第一小法廷 決定証言拒否と捜査段階の調書

憲法37条2項違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、調書の任意性にも疑う点はないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1964.06.05 最高裁第二小法廷 判決証言拒否への過料と刑罰の併科

両方を科せるとする規定は憲法31条、39条後段に違反しない。これは過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.12.12 仙台高裁 秋田支部証言拒否への過料と重ねての処罰

憲法39条が禁じるのは同じ犯罪で重ねて刑罰の責任を問うことだ。過料の後に起訴しても違反しないとして、免訴判決を破棄し、簡易裁判所に差し戻した。

仙台高裁 秋田支部
破棄差戻 山口 恒夫
1958.04.18 最高裁第二小法廷 決定警察官の証言拒否と特別抗告

そのため、憲法違反だという主張を検討するまでもなく、今回の特別抗告は認められない申立てだとして退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.11.02 最高裁第二小法廷 決定証言拒否の証人に過料を科さないことへの異議

正当な理由なく証言を拒んだ証人に過料を科すかどうかは裁判所の判断に任されているので、科さなかったことに異議を申し立てることはできない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1953.10.23 最高裁第二小法廷 決定証言を拒める「訴追のおそれ」の意味

地方裁判所の決定に憲法違反はないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.09.01 最高裁第三小法廷 決定偽証罪のおそれを理由とする証言拒否

このため、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1952.08.06 最高裁大法廷 判決新聞記者が取材源の証言を拒んだ事件

証人尋問を求めるには、捜査機関が犯罪があると考えるのにもっともな程度の疑いがあれば足りる。今回は秘密が漏れた疑いが十分にあったので、尋問の請求は適法だ。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1951.10.24 広島高裁 松江支部贈賄側の証言拒否と捜査段階の調書

事実の認定、調書が自由な意思で作られた点、刑の重さのいずれにも問題はないとして、弁護人と検察官の双方の控訴を退けた。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林
1951.07.05 東京高裁 第一二刑事部証言拒否と捜査段階の調書の証拠能力

Bの調書は任意性と信用性に欠けるところがなく、特に信用できる状況で作られたと認められる。証拠としたのは結局正しく、手続の違反はない。

東京高裁 第一二刑事部
棄却 吉田 常次郎

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