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判決裁判所結果裁判長
2002.01.31 最高裁第一小法廷 判決認知された子と児童扶養手当

除外部分だけを無効としても、裁判所が新しい立法をすることにはならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
2001.05.25 東京地裁死後認知された子への相続税の決定

受け取れる額の割合は認知の確定時に定まり、税額もその時点で確定する。割合が判決で変わったときは、判決確定から2か月以内に別の手続で減額を求められる。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.10.17 大阪高裁出生後の認知と子の日本国籍

夫との親子関係がないとした別の裁判の判決が確定している以上、その効力を否定することはできないとした。

大阪高裁
— 妹尾 圭策
2000.06.29 大阪高裁父の認知が遅れた子の日本国籍

このため、戸籍上Bの子とされていなければ日本人の父が出生前に認知したはずだといえる特別な事情は認められないとした。

大阪高裁
— 井関 正裕
2000.05.19 大阪地裁離婚直後に生まれた子の日本国籍

提訴まで約9か月かかったが、母の産後の不調や前夫の所在調査からやむを得ず、1年未満で遅滞はないとした。確定4日後の認知届も速やかとした。

大阪地裁
— 三浦 潤
2000.05.16 大阪高裁父の認知による児童扶養手当の打ち切り

国連の委員会の意見に法的な拘束力はなく、国際人権規約や子どもの権利条約にも反しない。認知を求める権利を侵害するものでもないとした。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2000.01.28 大阪高裁朝鮮人父の認知と子の日本国籍

国は戸籍の扱いを同年12月の通達から変えたが、通達を出した日は国籍を失うかどうかの基準にならない。その前に認知された子も国籍を失わない。

大阪高裁
— 加藤 英継
1999.12.24 大阪地裁父の認知の遅れと子の日本国籍

「遅滞なく」は出生届の後ではなく出生の後から数えるとした。認知の誤った受理があっても、手続の放置に相当な理由はないとした。

大阪地裁
— 三浦 潤
1999.12.21 大阪地裁出生後の認知と子の日本国籍

元夫との親子関係がないと判決で確定した以上、元夫の子としての日本国籍もさかのぼってなくなる。国籍がない以上、賠償請求も認められない。

大阪地裁
— 八木 良一
1997.10.17 最高裁第二小法廷 判決出生後の認知と子の日本国籍

夫との親子関係がないと確定する手続を出生後遅れずにとり、確定後速やかに認知を届け出れば、胎児認知に準じて生来の日本国籍を認める。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1995.07.14 最高裁第二小法廷 判決特別養子の審判と血縁上の父の訴え

この人が血縁上の父で特段の事情もなければ、審判にはやり直しの事由がある。審判の確定だけで訴えの利益を否定した二審は誤りで、審理を差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 根岸 重治
1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決認知されていない子と父子関係の確認

同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、憲法違反の主張も含めて子の側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1989.11.10 最高裁第二小法廷 判決亡父の認知判決と子らの再審

参加の機会がなくても判決や検察官の訴訟活動は違法にならず、行政事件の第三者再審の規定も、事情の異なる認知の裁判には当てはめられないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 香川 保一
1984.07.06 最高裁第二小法廷 判決認知に使う法律と国籍欄の「中国」

他に合理的な理由も示さず、登録の記載だけでDが中華人民共和国の地域に属するとした二審の判断は、審理が不十分で違法だとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鹽野 宜慶
1983.05.26 最高裁第一小法廷 判決認知裁判での鑑定結果の撤回

証拠は申し出た側に有利か不利かを問わず、双方に共通のものとして裁判所が価値を判断するとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1982.11.16 最高裁第三小法廷 判決父の死後39年たった認知の訴え

この定めはすべての婚外子に平等に適用されるので、憲法14条1項にも違反しない。これまでの最高裁の判例を変更する必要はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1982.03.19 最高裁第二小法廷 判決行方不明の父の死亡と認知の訴えの期限

期限の目的は身分関係の安定と子の利益の調整にあり、特段の事情がなければ死亡が客観的に明らかになった時から数えてよい。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 栗本 一夫
1981.10.22 大阪高裁父の認知と元朝鮮戸籍の子の日本国籍

生まれた後に日本人の父に認知されても日本国籍は得られない。母が朝鮮戸籍にいたので、平和条約の発効で日本国籍を失ったとした。

大阪高裁
— 朝田 孝
1981.03.30 神戸地裁父の認知と平和条約後の日本国籍

父とは法律上の父で、出生後の認知は含まない。母の離婚で本人も内地戸籍に移る根拠もなく、平和条約発効で日本国籍を失ったとして国への請求を退けた。

神戸地裁
— 西内 辰樹
1980.12.23 最高裁第三小法廷 判決内縁の子の認知の訴えと期間制限

同じ趣旨の昭和44年の最高裁判決を変更する必要はないとし、二審の判断に違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯

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