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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.10.14 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯の疑いがある人の取調べ Cに手助けの疑いがあっても、他の者との関係で被疑者以外の者として取り調べたことに違法はなく、Cの供述も自由な意思によるとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1977.07.19 最高裁第二小法廷 決定 | 収賄事件と結論に影響しない違憲主張 B側の主張は事実の誤りをいうものにすぎず、いずれの主張も法律の定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.06.20 最高裁第二小法廷 決定 | 自白調書の任意性と上告理由 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1977.05.25 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の保障 そのほかの主張は事実認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.04.06 東京高裁 第九刑事部 | 運転免許試験官の収賄と訴因の変更 Aが返した3万円は、返してもらった贈賄側から追徴すべきだとした。Bについては刑の加重の仕方に法令違反があるとした。そのため一審判決を取り消し、Aを懲役4年、Bを懲役3年6月とした。 | — | 石橋 浩二 |
| 1970.07.14 東京高裁 第十二刑事部 | 組合理事になる前の謝礼と収賄罪 贈収賄の点の無罪は結論として正当だと維持した。一方、幹部の詐欺事件の一部は一審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予2年とした。 | — | 江里口 清雄 |
| 1970.03.10 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴されていない余罪と量刑 問題の事実は犯行の事情を推し量る事情の一つとして考慮したにすぎず、判例・憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.02.12 最高裁第二小法廷 決定 | 株式払込の仮装と謝礼の追徴 このため、40万円全額の追徴(相当額を国に納めさせること)を言い渡した判断は相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.21 最高裁第一小法廷 決定 | 村議会議員の収賄と土地処理委員 判例違反や憲法違反の主張は判決にない内容を前提とし、残りは事実誤認や刑の重さなどの主張にすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.10.06 最高裁第一小法廷 決定 | 町議会議員の職務に関わる金品と賄賂 議長や委員の職務に由来し密接に関係する行為の報酬として金品を授受すれば賄賂罪になるとした二審を正当とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 公衆浴場の府条例と憲法22条 公衆浴場法2条、条例、審議会規則は憲法22条に違反しない。昭和30年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.05.10 広島高裁 第一部 | 贈収賄事件の東京への移送 立証が難しくなり裁判の維持に重大な支障が出るなら取り消しもありうるが、本件ではその具体的な裏付けがなかった。 | — | 高橋 英明 |
| 1965.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公益事業令の失効と電気会社の贈収賄 許可制が一時的に空白になっても、すでに成立した罪の責任は左右されないとした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 電力会社員への賄賂と政令の失効 免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1965.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 変更された古い判例と賄賂の追徴 昭和12年の大審院判例も、各自の使った額が等しかった事案で、使った額に応じる考え方に従ったもので、二審と矛盾しない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 町有林と偽った国有林の交換 取調べの供述調書が任意でないとうかがえる形跡は記録になく、期限後の上告趣意書は判断しなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.01.14 最高裁第一小法廷 決定 | 贈収賄事件の上告棄却 記録を見ても、被告人の調書が任意に作られたことを疑わせる資料は見当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.03.05 最高裁第一小法廷 決定 | 県職員への贈収賄と職務の範囲 県職員が事業主体に業者を紹介・推薦する行為は、行政指導として職務と密接に関係する行為だとした判断も正しいとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 弁論再開の請求を放置した判決 実質的には請求を退ける決定があったといえ、証拠調べのための再開も不要で、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.05.01 東京高裁 第八刑事部 | 計画造船をめぐる官僚と議員の収賄 決算委員会は付託された決算に関連する問題を審議でき、委員は閉会中でも委員長不信任の動議を出せるので、議員の職務権限を認めた。 | — | 岩田 誠 |