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判決裁判所結果裁判長
1985.11.26 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法146条の合憲性

そのほかの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問や文書配布の禁止と憲法

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1984.01.20 最高裁第二小法廷 判決戸別に候補者名を言い歩く行為の禁止

夫が騒音の謝罪挨拶の中でAの氏名を言って回った行為は、選挙運動のために戸別に候補者の氏名を言い歩く行為にあたる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1983.07.07 最高裁第一小法廷 判決選挙の文書配布の規制と表現の自由

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一
1981.10.22 最高裁第一小法廷 判決郵政事務官の応援演説と処罰

罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1981.09.17 最高裁第一小法廷 判決公職選挙法129条の合憲性

その他の主張は、憲法違反などをいうものも実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨
1981.06.19 最高裁第二小法廷 判決戸別訪問の禁止と憲法

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1981.06.18 最高裁第一小法廷 判決公職選挙法の各規定の合憲性

刑が重すぎるという主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1981.06.15 最高裁第二小法廷 判決選挙の戸別訪問の一律禁止

失われるのは戸別訪問という手段による意見表明の自由だけで、得られる利益の方がはるかに大きい。一律に禁じるかは国会の裁量に委ねられる。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 宮崎 梧一
1981.05.13 最高裁第二小法廷 決定選挙運動文書の配布と処罰

結論は裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 塚本 重頼
1977.02.24 最高裁第一小法廷 判決公共施設での推薦候補演説と文書配布

慰安会での演説と文書配布も違法性に欠けるところはないとし、被告人10人を罰金刑にした。選挙権などを失わせる規定は適用しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 岸 盛一
1976.12.24 最高裁第二小法廷 判決違法な選挙ポスターの撤去と処罰

選挙の自由妨害罪が守るのは原則適法な運動で、公正を甚だしく害する違法ポスターの撤去は同罪にあたらない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 大塚 喜一郎
1975.09.11 最高裁第一小法廷 決定選挙運動の期間制限と罰則の明確さ

法律は選挙運動を一定期間だけ許し、違反者を罰すると定めており、犯罪の要件は不明確でないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤林 益三
1974.07.16 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問の禁止と表現の自由

そのため、これらの違反を処罰する公職選挙法の規定も憲法21条に違反しないと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1974.04.18 最高裁第一小法廷 判決選挙運動の禁止と憲法違反の主張

「選挙運動」の意味が不明確との主張は、禁止が違憲という前提を欠くとした。残りの主張も適法な上告理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1972.10.06 最高裁第三小法廷 決定選挙運動の文書にあたるか

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1969.10.31 最高裁第二小法廷 決定応援弁士への報酬と選挙運動

その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反などの主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1969.06.26 最高裁第一小法廷 決定労働組合機関紙と選挙の文書配布

各文書は特定候補者の当選を目的とした単なる宣伝文書で、公職選挙法142条違反の罪が成立するとした二審の判断は相当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1969.06.24 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法142条の合憲性

このため、規定が憲法に違反するという弁護人の主張には理由がないと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 飯村 義美
1969.06.18 最高裁第二小法廷 決定労務賃名目で払った選挙運動の報酬

実際には投票の依頼や勧誘などの選挙運動を頼み、その報酬として払ったのなら、選挙運動者への金銭の提供にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 城戸 芳彦

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