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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.09.11 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動の報酬禁止と憲法29条 報酬のやりとりが禁じられる選挙運動者になるかは個人の自由意思に任されており、憲法29条違反の主張は前提から採れないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の無罪部分と訴訟費用 二審判決のAに関する部分(無罪部分を除く)を取り消し、懲役4月、執行猶予2年、押収した酒の換価代金の没収とし、証人2人分を除く費用をAの負担とした。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1962.08.23 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙権の停止と刑の重さの判断 選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動の責任者の有罪と当選無効 どの証拠をどこまで調べるかは裁判所の裁量だ。必要がないと考えて証人尋問の決定を取り消しても、審理が足りない違法にはならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 決定 | 共謀を判決で示す方法 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の法定外文書の頒布 被告人の行為を法律で認められていない文書の配布に当たるとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.05.17 最高裁第一小法廷 決定 | 判決の証拠の示し方と告示前の選挙犯罪 公職選挙法221条1項の犯罪は、選挙の公示・告示や立候補の届出の前でも成立するというのが最高裁の判例だと述べた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.04.12 最高裁第一小法廷 決定 | 共犯者の供述調書と上告理由 調書の採用に被告人側の異議はなく手続は適法で、一審は自白を補う証拠も挙げており、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.04.10 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙の事前運動と法定外文書の配布 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.04.02 最高裁第二小法廷 決定 | 立候補の決意前の饗応と選挙違反 本人の確定的な立候補の決意は罪の成立要件ではなく、判決で示す必要もないとした。本件でもAの立候補は予期されていた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙と新聞編集人の地位利用 「地位を利用して」の意味は文言上明らかで、あいまいではないとした。一人で編集していても地位の利用は成り立つと述べた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.22 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反事件と連日開廷の規定 憲法14条違反や判例違反、事実誤認、刑の重さへの不服などの主張も、理由がないか上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反と選挙の無効の基準 全般的・組織的でないとの心証が得られれば、個々の違法行為の証拠調べを続けなくても直ちに違法ではない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.03.14 最高裁大法廷 判決 | 選挙責任者の犯罪と当選無効 そのため当選は公正な選挙の結果といえず、当選人が選任や監督で注意を怠ったかどうかに関係なく無効にするのが選挙制度の本旨にかなう。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 候補者への清酒提供と飲食物提供の禁止 特定の候補者に限らず大部分の候補者に一律に清酒を贈る行為は、同条の想定外で、選挙運動に関するものと認められず、罪にならない。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.18 東京高裁 第三刑事部 | 別の裁判の証言と検察官の調書 六人については改めて接待を受けた事実を認め、各罰金2000円と530円の追徴とし、選挙権の停止はしなかった。Iの控訴は退けた。 | — | 山本 謹吾 |
| 1962.01.16 東京高裁 第三刑事部 | 選挙文書の頒布と使いの者への手渡し 検察官が追加した起訴内容に基づき、組合幹部に約50人へ配らせた点を頒布と認め、Aを禁錮6月、執行猶予2年とした。他の2人の控訴は退けた。 | — | 山本 謹吾 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙で送った電報と文書の頒布 電報は公職選挙法142条の認める以外の文書であり、発信して届けた行為は頒布にあたるとした判断を正当とした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.20 最高裁第一小法廷 決定 | 電報による上告の申立て 同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を示し、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.12 最高裁第三小法廷 決定 | 豚小屋前の小道での戸別訪問 弁護人の主張は事実誤認などで、法律が定める上告の理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 河村 又介 |