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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.06.20 最高裁第一小法廷 決定 | 不公平な裁判の主張と上告の棄却 他の憲法違反の主張は、二審で主張も判断もされていない事項か、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不服にすぎないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1979.05.09 最高裁第一小法廷 決定 | 釈放後の弁護人接見指定の争い 申立人はすでに釈放されており、抗告で原決定の取消しを求める実益はなくなったと判断した。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.05.30 東京高裁 第六刑事部 | 市長選前のうその記事と取材協力者の責任 市長の資産13億円や女性関係などの記事はうそで、被告人らはうそかもしれないと分かっており、真実と信じる理由もなかったとした。 | — | 木梨 節夫 |
| 1978.04.07 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反と改正前の法律の適用 ただし、この違法は、最高裁が自らの判断で二審判決を取り消すべきものとまでは認められないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1978.03.16 最高裁第一小法廷 決定 | 違法な選挙運動の費用と法定額 この目的から、「選挙運動に関する支出」には適法な運動だけでなく違法な運動の支出も含まれるとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の現金供与と執行猶予 実刑は重すぎて著しく正義に反するとして一、二審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予5年とした。 | 破棄自判 | 服部 高顯 |
| 1978.02.14 最高裁第一小法廷 決定 | 準抗告に関与した裁判官の忌避 残りの主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.01.26 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙カーの連呼と報酬の可否 候補者名の連呼は直接の投票勧誘で選挙運動にあたり、従事者は労務者ではないとして、過去の高裁判例を変更し上告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.12.09 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反で新法を誤って適用 ただし、この違法は、職権で判決を取り消すべきほどのものとは認められないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1977.09.16 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反と罰条の適用の誤り ただし事案に照らし、職権で原判決を取り消すべき場合(刑訴法411条)にはあたらないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1977.09.14 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告の期限はいつから数えるか 被告人には7月18日に届いており、7月26日の申立ては法律の定める期間を過ぎていて不適法だとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法142条・252条と憲法 残りの主張は刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.05.25 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の保障 そのほかの主張は事実認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動の文書規制と憲法 規定を狭く解釈して適用しなければ違憲になるとの主張も退け、その他の主張は上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1977.03.04 最高裁第三小法廷 決定 | 津軽選挙(鰺ケ沢二人町長)事件 判例違反の主張は、引用された判例が弁護人のいう趣旨の判断を示したものではなく、前提を欠くとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1977.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反事件の裁判の長期化 判例違反の主張は事案が異なり不適切で、残りは法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1977.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 公共施設での推薦候補演説と文書配布 慰安会での演説と文書配布も違法性に欠けるところはないとし、被告人10人を罰金刑にした。選挙権などを失わせる規定は適用しなかった。 | 破棄自判 | 岸 盛一 |
| 1977.01.28 最高裁第三小法廷 決定 | 起訴状の記載と裁判官の予断 弁護人の事実誤認や刑の重さに関する主張も上告理由にあたらないとし、未決勾留日数のうち60日を被告人Aの刑に算入した。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1976.12.21 最高裁第三小法廷 決定 | 異議申立て中の被告人の死亡 刑事訴訟法は被告人の死亡を公訴棄却の理由としており、異議申立ての審理中にもこれを適用した。 | その他 | 服部 高顯 |
| 1976.11.12 最高裁第三小法廷 決定 | 共謀の日時場所の認定の要否 厳格な証明で共謀の成立が認定されれば、日時や場所まで認定し示す必要があるとはしていないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |